小泉・竹中の売国システムから脱却へ向かうか。
高市首相の良い発言
かつて日本の株式資本主義は健全でした。株主のための経営ではなく、みんなが潤うための経営でした。
バブル崩壊後、外資の買収が進み、米国シオニストの横槍が入りました。小泉・竹中が米国式システムへと舵を切りました。以来、日本の経済は弱体化を辿り、国民は疲弊し、結婚しても子作り出来なくなりました。
今では結婚すら出来なくなりました。
この流れを止めるべく、「過度な株主重視」を改めようという発言がありました。
昔の日本の会社は社長も従業員もみんなで頑張って豊かになることを目指していた。そして株主は沢山設けた時は少し頂戴という控えめな態度だった。それが今は従業員の給料は出来るだけ下げて株主配当を最大にしようとする。更に株主は外国人がどんどん増える。多くの国民が幸せになれる訳がない。
期待していいのか
移民の方はともかく、減税のためには片山大臣が頑張ってくれているようです。
物価高対策のうち電気・ガス料金への支援は、一般的な家庭で2026年1月からの3カ月間にあわせて6000円程度の補助となりそう。
しかし彼らの傲慢を打ち砕くために敢えて苦言をぶつけるべきだとも思う
いつでも国民は自民党を破壊し、参政党に乗り換える事が出来るという圧力と恐怖を与えなければ、直ぐに元通りになります。
彼らは「飴と鞭」と考えており、「国民に仕える」事は頭にありません。彼らを信用してはいけませんし、しかしだからといって憎んで非協力的になるのもいけません。
彼らが正しい認識で「国民に仕える」事が出来るようになるまで、我々の生々しい声をぶつけるべきだと思います。
僕のコメントは辛辣を通り越してますが、国民を舐めるなという言葉を彼らはどこまでも浴びる必要があります。彼らは特権階級だと思ってますから。
現在のガソリン税は１リットルあたり53.8円ですが、暫定税率分は25.1円を占めています。 暫定税率は道路整備などの財源確保を目的として導入され、当初は一時的な上乗せとされていましたが、その後も財源確保の観点から何度も延長が繰り返されていました。
ガソリン価格が急激に下がることによるガソリンスタンドや元売り業者への影響を避けるため、現在１リットル当たり10円程度補助されている補助金を段階的に増やし、暫定税率分に相当する25.1円まで増やした後、年内に暫定税率を廃止します。
軽油取引税の暫定税率も廃止します。 減税分の安定財源については法人税特別措置の見直し等について令和７年末までに結論を得ることとしています。 ガソリン減税は高市総理が打ち出した物価高対策の一つで、自民党は引き続き物価高から国民生活を守る政策を推進します。
飲食店の消費税による苦しみ
もし食料品だけ消費税を無くすとしたら、飲食店は必ず潰れます。
工場のように派遣社員を雇えば、人件費を経費として計上できます。しかし飲食業という形態は派遣へのコストを賄えるほどの時給を払えません。また、シフトの入れ替わりが激しく、派遣会社側も管理が面倒なのでしょう。
消費税は「お客さんの払った10%」を、
そのまま国に渡す税金じゃない。
一般の人ってこう思ってるよね。
「お客さんが1100円払ったら、
その中の100円が消費税で、
それを国に払うんでしょ？」
違う、違う。
現実はこうです。
消費税＝
（売上に含まれる税額）－（経費に含まれる税額）
＝ 差額を払う仕組み
ここに、とんでもない罠があるんです。
人件費には消費税がかからないという謎ルール
経費の大部分って、人件費でしょ？
・料理人の給料
・ホールスタッフの給料
・社会保険料
→ここに消費税は1円も乗ってない。
だから控除できないんです。
つまり飲食店は、
売上の消費税 → まるまる課税
経費の消費税 → 控除できない部分が莫大
結果どうなるか？
繁盛店で利益めっちゃ出てるなら
まだ絶えられるけど、
売り上げとんとん
少し赤字の店は
利益ゼロでも消費税だけ払う地獄。
これは飲食店オーナーなら、
全員知ってる闇の仕組み。
じゃあ、
「食料品の消費税だけ下げればいいじゃん」
という素人案が最悪な理由は、
一見、優しい政策に見えるけど現実は、
食材の消費税が下がる
↓
経費の中の“控除できる部分”が減る。
え、普通逆じゃない？と思うよね？
でもこれは本当に起きるんです。
要するに、
控除額が減る → 払う消費税は増える。
店の負担はガチで増します。
結果こうなります。
売上：変わらない
原価：変わらない
人件費：上がる
ガス電気：上がる
消費税負担：増える（←意味不明）
つまり、
「食料品の消費税減税」は、
飲食店にとって増税と同じ。
これ、飲食店やってない人には絶対わかりません。
しかも消費者からは、
「なんで値下げしないの？」と叩かれる。
食料品の消費税を下げたのに、
飲食店のラーメンや定食の価格が変わらないと、
「え？なんで安くしないの？」
「便乗値上げ？不誠実だよね」
と言われる。
現実はこれなのに…
店：控除減って消費税負担が増えた
客：値下げしない店が悪いと思う
→ 飲食店だけが一方的に苦しむ。
泣きっ面に蜂って、これのこと。
じゃあどうすればいいのか？
一部ではなく全部の消費税を
下げるか廃止しかない。
消費税5%に下げる。
消費税0%にする。
これは政治思想とか関係ない。
仕組みが狂ってる。
だから一部だけ下げると、
むしろ歪みが増します。
そしてインボイスで事務負担は爆増。
人件費は控除されないし、
輸出企業だけは控除が多くて得をする。
現場にいる僕らだけが苦しむ。
結論
食料品だけ消費税減税は、
飲食店を滅ぼします。
優しそうに見えて、最悪の政策。
代官山で、
自然食の店やってる僕は断言します。
飲食店の倒産は、
値上げのせいじゃない。
コロナだけでもない。
消費税の仕組みそのものが
飲食店の利益を根こそぎ奪ってる。
日本国民はマジで気付いた方がいい。
消費税は国民のための税じゃない。
国民を静かに殺す構造そのものなんです。
減税と威張るならこれくらいやれ
スノーデンの警告「中国がプロトタイプを作り、西側はそれを輸入する」
エドワード・スノーデンの背筋が凍る警告が、今リアルタイムで展開されている
中国が築いたものは…まさに西側諸政府が密かに準備しているものだ。
スノーデンは明確に警告している：
すべての写真、すべての購入、すべてのメッセージ、すべての移動 — それらすべてが、あなたの未来を決めるアルゴリズムに投入されている。
中国では、AI「都市の頭脳」が今、追跡している：
あなたがどこに住んでいるか
誰を訪れているか
ゴミをどう処分しているか
公共の場で踏むすべての足取り
「ルールを守っているか」どうか
ルールを破った？
カメラが3つの角度からあなたを捉える。
あなたのスコアが下がる。
あなたの人生が崩壊する。
スノーデンの警告：
「あなたの活動が政府の望むものと少しでも異なれば、電車に乗れなくなる。
飛行機に乗れなくなる。
仕事に就けなくなる。
アルゴリズムがあなたの運命を決める。
そして彼らが売っているのは…私たちだ。」
これは未来の脅威ではない。
今まさに起こっている — 上海で、北京で…そしてデジタルID、AIによる警察業務、「誤情報スコアリング」を通じて、西側に忍び寄っている。
中国がプロトタイプを築いた。
私たちの政府が設計図を輸入している。
情報を入手し続けろ。
警戒を怠るな。
このシステムが根を張るのを許すな。
監視システムだけじゃない、ビジネスモデルでも中国はえげつない
一旦中国式ビジネスが日本に普及したら、それに楯突くものは全て没収されてしまう事は容易に想像が付きます。
怖いのは監視システムだけではありません。全てです。
目を離せば悪さをする
イスラムはどんどん苦しめ、そして幻滅を味わい帰国しろ
帰国せず悪を行う者は全員捕えろ
そうしなければ欧州のようになってしまう
人口が減っても日本人ならこうやって暮らせる
日本を愛する外国人もこれに加わる事が出来る。イスラムと中共らは足枷、いや脅威でしかないので全員国外追放一択。
聖書
独り言
ビリー・ジョエルやジャーニーのメロディに心が揺れる中、隣に座った女性のブックカバーが気になりだす。花柄の使い古したカバーの中身は？ 彼女はページをめくる音だけを響かせ、活字の世界に沈む。男の薄いドーデー短編集『風車小屋だより』に視線が止まり、ついに言葉が交わされる—激レアなビル・ラバウンティの曲をきっかけに。
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