エプスタインの件は今後もダラダラとやっていくのでしょう。
まあこんな感じでぐだぐだと続くのでは
トーマス・マシー下院議員は、隠されたエプスタインのリストを暴露し、カシュ・パテルがアメリカ国民に嘘をついたとして非難しました。
マシー氏は、FBIがエプスタインの性的人身売買活動に関与した他の20人の男性の名前が記載されたファイルを持っていると述べています。
これには、著名な政府高官が含まれています。 彼らはずっとこのリストを持っていました。隠蔽工作が崩壊しつつあります。今すぐ名前を公開せよ。
イスラエルの関与は誰の目にも明らか
イスラエルの情報将校アリ・ベン・メナシェがネタニヤフがトランプを脅迫していることを確認： 「アメリカ政府はイスラエル人に罠にはめられている。ジェフリー・エプスタインはその罠にかけるための彼らの道具の一つだった。」
イスラエル諜報機関の元将校であるアリ・ベン・メナシェ氏が出演したインタビューは、入手可能な情報源に基づき、2025年9月16日頃に実施され、最初に公開されたものである。
ベン・メナシェ氏の指摘は、ジェフリー・エプスタインがイスラエル諜報機関の資産として活動し、影響力のある人物に対する妥協材料を収集するためのツールであったという主張を中心に据えている。
同氏は、これにより米国政府がイスラエルに捕捉されており、特にベンヤミン・ネタニヤフ首相がドナルド・トランプ大統領に対して中東政策、特にガザ停戦に関する圧力をかけるためにこうした材料を利用していると主張する。
エプスタインのロバート・マクスウェルやギスレーン・マクスウェルとのつながりを強調し、エプスタインの所有物件に設置された監視システムが著名人による違法行為の証拠を捉えていたと指摘する。
また、米国司法省（DOJ）の主張、すなわちクライアントリストや脅迫証拠が存在しないという内容に対し、ギスレーン・マクスウェルの性的人身売買有罪判決や関連証言との矛盾を挙げ、意図的な隠蔽であると批判している。
2025年12月のトランプ政権下での司法省によるエプスタインファイルの部分的な公開は、広範な黒塗り、限定的な範囲、および期待されたクライアントリストやビデオ証拠の欠如により、国民の間で大きな失望を引き起こした。
この不完全な公開は、透明性の長期的な要求に応じていないと批判されており、むしろエリート層の保護を目的とした隠蔽の印象を強めている。このタイミングは、米国対外政策の継続的な精査やエプスタインのネットワークとの歴史的つながりと重なり、多くの人々がこれを形式的なものではなく実質的なものとみなしていない。
この展開は、トランプ大統領および司法省に対する不信感を深めている。議会声明、メディア分析、社会的議論から得られる公衆反応は、政権の対応を回避的または外部圧力（ベン・メナシェ氏の主張するイスラエルからの影響を含む）によるものと特徴づけている。両党の議員や論評者は、完全公開の法的義務違反に苛立ちを表明し、二重基準の司法制度が強者優位であるとする見方を強めている。
オンライン議論は、公式叙述に対する懐疑の拡大を反映し、陰謀論を正当化し、エプスタイン事件の決着を求める人々を疎外している。全体として、これは公式叙述の信頼性を損ない、関連事項における政権の信用を低下させる要因となっている。
高市早苗首相の「178万円の壁」撤廃しても、社会保険料の壁（106万円・130万円）が残存するため、働き控えの根本解消には不十分
税制・社保・扶養制度の全体再設計を求め、生活者の直感を政治に反映させるのが重要。
落とし穴となるのは、税制改革が社保負担と連動せず、複数の壁が重なることで制度の複雑さが残り、働く意欲を阻害する点。
例として、パート労働者が年収130万円を超えると社会保険料（約20万円）が急増する。手取りが実質的に減るため、労働時間を抑えて130万円以内に収めざるを得ない。結果として労働力不足や家計の機会損失が生じる。
また、1995年に設定された103万円の壁が物価・賃金上昇に追いついていないため、現代の生活実態に合わず、子育て世代がフルタイム就労を避け、家族全体の収入が停滞するケースが増える。こうした段差を坂道化せず放置すると、政策の効果が薄れ、国民の不満や格差拡大を招く。
善意の観点から：
- パートタイム労働者の労働参加を促進し、労働供給を増加させることで経済全体の生産性を向上させる意図。
- 中間層（年収665万円以下）の税負担を軽減し、所得格差の是正を図り、消費を刺激して内需を活性化させる目的。
- インフレや物価上昇に対応し、基礎控除を定期的に調整することで、税制の公平性を維持し、国民の生活水準を守る狙い。
- 納税者の約8割に恩恵を与えることで、広範な支持を得て、社会的安定を強化する政策意図。
悪意の観点から：
- 表面的な壁引き上げで国民の不満を抑えつつ、社会保険料の負担増を無視し、実質的な税収確保を図る策略。
- 政治的な人気取りを優先し、選挙対策として中間層に限定した減税を実施し、他の所得層の不平等を助長する可能性。
- 基礎控除の拡大を宣伝しつつ、長期的に税制全体の複雑化を招き、行政のコントロールを強める意図。
- 低所得層の労働インセンティブを十分に考慮せず、政策の不備を隠蔽して政府の責任を回避する狙い。
やはり減税額だけを強調した悪意による数字の誤魔化しだろう
年収300万円 → 年11.3万円減税
年収500万円 → 年13.2万円減税
年収800万円 → 年22.8万円減税
手取りは増えない計算になっていた、8000円しか増えないなら働かんわ
年収300万円 → 年8,000円増
年収500万円 → 年2万8,000円増
年収800万円 → 年8,000円増
日本人のポテンシャルに賭けるべきだ
これらの不法滞在者を全員強制送還してくれ
法律も変えなければ被害者が増えるばかり
人手不足をAIで補うようにする
既に僕の知っている外人達も「ライン全体がロボットになって仕事が無くなった」と失業してます。だからもう外人を入れるのはナンセンス。
むしろ有害な外人はどんどん強制送還すべきです。
しかしハイテクの何と脆い事よ
何でもかんでもハイテク崇拝はバカです。人間の必要な仕事を残し、給料を上げるべき。
グレートリセットのためのカオス創出と考えると辻褄が合う
こういう絵画が残っている
1480年、オスマン帝国のトルコ軍がイタリアのオートラント市を占領しました。彼らは市民に選択を迫りました：イスラム教に改宗するか、死ぬか。800人のキリスト教徒の男性がこれを拒否しました。彼らは市外の丘で処刑されました。Humble Flow
既に日本は英国に次ぐ移民大国だった
日本の「移民大国化」が止まらない…最新データが示す”永住型の労働移民は世界3位”という衝撃の現実 President
研修生や留学生は、実質的移民です。一旦、国に潜入したら何とかして滞在します。
一旦潜入した外人が難民申請しやすくなるよう改正しようとしていた
2年前、立憲が共産・れいわ・社民と提出した入管法対案はこちら。 https://cdp-japan.jp/news/20230509_6013/amp 何度でも家族帯同の難民申請ができ、その間の生活費は全て日本国民の税金で工面するというトンデモ法案を出していたのが立憲民主党。 彼らに政権を委ねれば日本が日本で無くなることがよくわかります。梅村みずほ
中国のしもべ公明党がワクチンを推進したのは、これで十分辻褄が合う
聖書
独り言
日本では、クリスマスイブの方がクリスマスよりも本番のような賑わいを見せるのはなぜでしょうか。山下達郎の曲のせいでしょうか。
クリスマスは単純にメシアの降誕を祝う日であり、誕生日ではありません。何のマジックでもありません。ましてその前夜だからと、何か奇跡が起こるわけではありません。
それは人間が作り出した期待、マーケティング、あるいはメシアとは何の関係もないエゴイスティックな恋愛ネタでした。
しかしそろそろみんな「虚しいな」と気づいたのでは。
それはクリスマスの本当の意味も知らず、考えた事もなく、考えようともせず、ただ馬鹿騒ぎしたい、ロマンチックに浸りたい、と自己中心的な過ごし方をして来たからに他なりません。
クリスマスは神様に感謝の気持ちを捧げる最高の機会です。それなしにクリスマスを祝う事に何の意味があるでしょうか。虚しくなるだけです。
目的から外れたクリスマスをこれからも祝い続けるのでしょうか、そろそろ本質的なクリスマスの過ごし方をしてみてはいかがでしょう。
