トランプはWEFのグローバリスト撃墜に向けて準備中。
イランの現状
左派メディアは同罪
イスラムと左派は同類。
世界中の左派リベラルが、沈黙し、中には人権弾圧を擁護している。左翼思想が文明の悪であることがよく分かります。
決断を迫られるトランプ、ベネズエラのように鎮静できるはずだが…
DARPAにはあなたを生きたまま調理する不可視の兵器があり、それがすでに証明できない人々に使用されている
Active Denial Systemは実在する。DARPAの指紋が至るところに付いた、静かな指向性エネルギー兵器で、人間の神経系を上書きするために作られたものだ。体に内側から生きながら焼かれていると錯覚させ、パニック、麻痺、嘔吐、運動制御の喪失、そして崩壊を引き起こす。銃弾も音も痕跡も証拠もない――目撃者や説明責任を避けたい場合に完璧な兵器だ。
米軍はこれがイラクでは予測不能すぎると認めたが、D.C.の抗議活動中には国内使用についての議論があったと報じられている――血も証拠も説明責任もない兵器が、外国の戦場から市民の街路へどれほど速く移行するかを示す瞬間だった。
そしてベネズエラがある。マドゥロ政権に関連する警備員たちは、突然の不可視の力――頭蓋骨を潰すような圧力、鼻血、血を吐く、体が即座に倒れ、その後人々が立ったり動いたりできなくなる――を語った。銃撃もガスも爆発も説明もない。ただ人間のシステムが一斉に故障するだけだ。まるで誰かが彼らの生物学にスイッチを切り替えたかのように。
彼らはそれを「非致死的」と呼ぶ。
「ただの熱だ」と言う。
「持続的な影響はない」と約束する。
それこそが、静かな使用を目的とした兵器を描写するまさにその方法だ――殉教者なしの服従、証拠なしの傷害、見出しなしの支配を望むときに。DARPAは抑止力を構築しない。将来の執行システムを構築する。そしてこのようなシステムは棚上げされない――より小さく、より静かで、検知しにくくなる。
もし命令一下で人間の体をシャットダウンできる不可視の兵器がすでに存在するなら、本当の恐怖はそれが使用されるかどうかではない――すでに何度使用されたか、そして「医療緊急事態」と兵器テストの違いをどうやって知るかだ。
イランはロシアに助けを求めるだろう
ロシアは、「オレシュニク（Oreshnik）」を超える、新たな先進兵器を保有していることを公式に確認した。セルゲイ・リャプコフは次のように述べた。
「私が言及を許されていないものの名称を明かすことはできないが、それが確実に存在することは間違いない。」強力な新能力が目前に迫っている。
WEFで大砲をぶちかます予想
動画は、スーザン・コキンダが、トランプ大統領のグローバル主義に対する戦略を解説しています。動画の長さは約15分で、トランプ大統領がダボス世界経済フォーラム（WEF）に経済チームを率いて参加する意義を強調し、グローバル主義のシステムを崩すための動きを詳しく説明しています。
以下で、動画の内容を順序立てて要約します。
トランプ大統領は、財務長官のScott Besant、商務長官のHoward Lutnik、エネルギー長官のChris Wright、通商代表のJamieson Greer、そして外交担当のSteve Witkoffを伴って、WEFに参加します。
これは、グローバル主義の中心地に乗り込むようなもので、トランプ大統領を「ライオン」に例えています。ニューヨーク・タイムズ紙が、トランプ大統領を国際法の上に置く存在だと批判している点を挙げ、実際にはこれがグローバル主義のシステムを壊すための行動だと主張します。
トランプ大統領は、ベネズエラ作戦を通じてカリブ海のマネーロンダリング網を破壊し、66の国際機関から米国を撤退させるなど、すでに具体的な打撃を与えています。これらの動きは、ミネソタ州でのICE（移民税関執行局）職員射殺事件のような国内の混乱を「気晴らし」として位置づけ、本質的な戦いを隠すためのものだと指摘します。
次に、ダボス訪問の目的を詳しく述べています。トランプ大統領のチームは、英国由来の自由貿易システムを置き換えるための要素を代表しています。LutnikとGreerは、米国の製造業を海外に移す時代が終わったことを伝え、Besantはグローバル金融の流れを米国優先に変える役割を担います。
Wrightは、グリーン・アジェンダの否定を体現し、Witkoffは実務を進める人物です。この訪問は、単なる参加ではなく、グローバル主義に対する「降伏の条件」を提示するものだと説明します。WEFは1971年に設立されましたが、これはブレトンウッズ体制の崩壊と重なります。
設立者のKlaus Schwabは、Henry Kissingerの指導を受け、Kissinger自身が英国外務省を優先していた点を挙げ、WEFが英国帝国の延長線上にあると分析します。
このシステムは、軍事力ではなくイデオロギーで世界を支配し、国民国家の主権を弱め、多国籍企業を優位に置くものです。
動画では、Promethean Actionの視点から、この帝国的なネットワークを暴露し、打倒する方法を長年研究してきたと語っています。
WEFや外交問題評議会、ネオコン、自由貿易イデオロギーなどが、すべてこのシステムの一部だとします。トランプ大統領のダボス行きは、MAGA運動内の批判を退け、米国システムを活性化してグローバル主義に代わる選択肢を示す機会です。
続いて、最近の具体的な行動として、ホワイトハウスが1月7日に発表した66の国際機関・条約からの撤退を挙げます。
Marco Rubio上院議員の言葉を引用し、これを「グローバル統治の蔓延した構造」と呼び、DEA（脱炭素化）、ジェンダー平等、気候正統派などのグローバル主義プロジェクトが、米国の主権を制限していると批判します。
これらの機関は、グリーン政策を通じて国家を脱工業化し、人権を口実にテロリストを守り、マルサス主義的な人口削減を推進していると指摘します。
一部の機関は、国連創設時の1940年代に遡り、Julian Huxleyのような人物が関わっていたと説明します。Huxleyは、英国王立協会の血統で、UNESCOの初代事務局長として、世界政治統一を教育プログラムで推進し、優生学を再包装した人物です。
彼の言葉を引用し、UNESCOが国家主権の移譲を促し、優生学を「考えられる」ものにする役割を果たしたとします。この撤退は、こうした政策からの解放を意味します。
さらに、国内の戦いとしてミネソタ州の状況を分析します。メディアが射殺事件の詳細に注目させる中、J.D. Vance副大統領は、これが左翼ネットワークによるICE職員への攻撃・情報公開・妨害の一部だと述べます。
Scott Besant財務長官は、ミネソタの託児所詐欺を調査し、これをカルテルのマネーロンダリングと類似した犯罪だと位置づけます。詐欺資金が東アフリカに流れている可能性を指摘し、州政府関係者も含めて追及すると宣言します。
この調査は、全国展開の基盤となり、NGOや501(c)(3)団体が資金提供する暴動や法執行妨害のネットワークを解体するものです。これらは、ダボスや国連のグローバル銀行・NGOと繋がる「蜘蛛の巣」の底辺部分です。
最後に、2026年の最初の10日間でトランプ大統領が達成したことをまとめます。
オフショアのマネーロンダリング破壊、66機関からの撤退、NGO資金の追跡など、多角的な攻撃です。
これにより、英国帝国由来の「国際法」が米国を拘束する檻だったことを露わにし、トランプ大統領がこれを壊していると結論づけます。
大英帝国時代の終焉
この動画は、プロメシアン・アクションのスーザン・コキンダが、ドナルド・トランプ大統領の政策を分析したものです。
約12分半のプレゼンテーションで、1920年代の米軍計画「War Plan Red」を基に、トランプ氏が英国帝国の影響力を解体しようとしていると主張します。
動画は、NATOやグリーンランドの問題、歴史的な戦争計画、そして国内の住宅・医療カルテルをテーマに進められます。
以下で、これらの内容を順にまとめます。
まず、NATOのリーダーたちがグリーンランドを米国から守る議論をしている点を取り上げます。コキンダは、トランプのグリーンランド買収要求が、NATOの結束を脅かしていると指摘します。
英国の外交シンクタンク、チャタムハウスは、欧州リーダーが米国を「予測不能で敵対的」と見なし、グリーンランドを守るためのNATO軍展開を検討していると報告しています。
デンマークの軍事情報機関も、米国を初めて安全保障リスクに分類したそうです。これを、コキンダは「トランプが80年間の英国主導の米国外交支配を終わらせる動き」と解釈します。
グリーンランドはデンマーク領ですが、2009年に自治権を得た後も外交・通貨・防衛をデンマークに委ねており、ネオコロニアリズムの象徴だと言います。
トランプの要求は、欧州の植民地遺産を解体し、NATOの帝国主義的役割を崩す狙いがあると分析します。
また、チャタムハウスは、欧州がグローバルサウス諸国と再同盟を迫られる可能性を懸念し、米国がロシアと北極圏の資源開発で協力する兆しを警戒しています。これにより、戦後大西洋システムが崩壊する恐れがあると述べます。
次に、忘れられた「War Plan Red」について説明します。これは1920年代に米軍が策定した、英国帝国に対する戦争計画です。
当時の敵はロシアや中国ではなく、英国で、カナダを代理とする侵攻シナリオを想定していました。この計画は、海軍長官チャールズ・フランシス・アダムズ3世の下で更新され、アダムズ家は歴史的に英国の脅威を認識していました。
アダムズ3世の祖父は、リンカーン大統領の英国大使として、南北戦争中の英国の連邦国支援を阻止した人物です。
コキンダは、この家系が共和国と帝国の対立を理解していたと強調します。トランプは、この計画の現代版を復活させ、英国やカナダなどの君主制国家に対する政治・経済的主権を回復しようとしていると主張します。
グリーンランドの位置は、北極視点で見ると英国と北米の間にあり、戦略的に重要です。これを米国の影響下に置くことで、帝国の残存勢力を排除する意図があると見ます。
最後に、トランプが国内のカルテルを打破する動きを挙げます。これらは、戦後世界を形成した英国金融勢力の延長線上にあるとコキンダは位置づけます。
まず、住宅問題です。トランプは、大規模機関投資家による一戸建て住宅の買い占めを禁止する方針を発表しました。
ブラックストーンやバンガードなどのヘッジファンドが住宅を投資対象とし、若い家族の購入を阻害していると批判します。
これにより、米国を「所有せず幸せな賃借人国家」に変える世界経済フォーラムの計画を阻止し、供給増で価格を下げる狙いです。
連邦住宅金融局長官は、これを第一撃とし、第二撃としてファニーメイとフレディマックに2000億ドルの住宅ローン証券購入を指示し、住宅ローン金利を6%以下に引き下げる方針です。市場はこれに反応し、不動産ファンドの株価が下落しました。
続いて、医療問題です。トランプは、保険会社への資金を直接国民に渡す革新的な概念を議会共和党に求めています。これにより、保険カルテルを解体し、医療費負担を軽減します。
さらに、軍産複合体を標的にし、主要防衛請負業者の株買戻しと高額給与を制限します。これらの企業は、税金で国防資金を受け取りながら株価操作に使い、実際の生産を怠っていると非難します。
トランプは、これらの経済メッセージをダボス会議で発信する予定です。
全体として、コキンダは、トランプの行動が共和国対帝国の闘争の延長だとまとめます。
グリーンランドはNATOの帝国支配を終わらせる鍵で、War Plan Redの精神を復活させます。
国内カルテルは金融寄生虫の産物で、これを打破することで中産階級を解放します。
2026年の米国独立250周年を帝国終焉の機会と位置づけます。
この分析は、英国帝国の長期的な脅威を強調し、トランプの戦略を明確に示しています。
「誰も何も所有せず、幸せになれる」シュワブ
古くはここに遡る
1912年：タイタニック号沈没
乗船者：
• ジョン・ジェイコブ・アスター4世
• ベンジャミン・グッゲンハイム
• イジドール・ストラウス
全員が富豪で、中央銀行制度に反対していた。
船の所有者はJ.P.モルガンだった。彼は土壇場で辞退したが、他の者は辞退しなかった。
抵抗勢力は海に沈んだ。彼らの計画は成功した…
1913年：中央銀行
1913年：IRS（所得税）
1913年：ロックフェラー財団
1913年：アメリカ癌協会
1913年：名誉毀損防止同盟
1913年：ウォーバーグ（ロスチャイルドの友人）が中央銀行制度を設立
1914年：第一次世界大戦
これらすべてが1年間で起こった。偶然だろうか？
1913年：中央銀行設立
民間銀行カルテルが世界の通貨を支配している。
彼らは通貨を印刷し、
彼らは通貨を貸し出す。
あなたは彼らに借りがある。
お金は彼らの道具となり、
あなたの時間は彼らの利益となった…
1913年：内国歳入庁（IRS）発足
彼らがお金を掌握した同じ年に…
…彼らはあなたの所得に課税し始めた。
あなたは働く。
彼らは印刷する。
あなたは彼らに返済する…
利子を付けて。
それはあなたをシステムの奴隷にしておくためのものだ。
1913年：名誉毀損防止同盟（ADL）
公民権団体として位置づけられる。
しかし、実際には何をするのだろうか？
• 情報を検閲する
• 「ニュース」を形作る
• 批判者を黙らせる
人々ではなく、システムを守る。
1914年：第一次世界大戦
1913年の1年後、戦争が勃発する。
第一次世界大戦は、初めて完全に工業化され、銀行が資金を調達した戦争となる。
誰が利益を得るのか？
お金を印刷した家族たちだ。
パターンはこう始まります。
問題 → 反応 → 利益
1917年：「平和大統領」が戦争へ
ウッドロウ・ウィルソンは平和主義者として選挙戦に臨みました。
彼はアメリカをヨーロッパの流血の惨事から遠ざけると約束しました。
しかし、1917年、ドイツが西部戦線で勝利目前となった時…
平和大統領は突如「介入」せざるを得なくなりました。
なぜでしょうか？
ウォール街の銀行は連合国（イギリスとフランス）に数十億ドルを融資していました。
ドイツが勝利すれば、彼らの融資は帳消しになっていたでしょう。
こうして、「勝利なき平和」は、突如「世界を民主主義にとって安全な場所にする」へと変化しました。
アメリカの参戦は、フランスとイギリスを救っただけでなく、何よりもアメリカの銀行家たちのバランスシートを救ったのです。
1913年以降、何が起こったのでしょうか？
• ドルの価値は99%下落した
• 終わりのない借金
• 中流階級は血を流しきっている
• 戦争、戦争、戦争…
• 世界的な銀行システムは拡大している
人々は力を失った。
システムが力を得た。
これは、私たちが今日生きているのと同じシステムだ。あらゆる危機、あらゆる戦争、あらゆる崩壊。
彼らは歴史を書き、紙幣を刷り、学校で私たちの思考を形作り、
医療制度で私たちを治療する。
そして、批評家を中傷する。
ダグラス・マクレガー米陸軍退役大佐：ディープステートへの究極の反逆方法
「銀貨を一枚買って、手に持ち、その重さを感じてみて。それが歴史の重みだ。それは、他人に対する債務を一切伴わない唯一の通貨だ。
それはあなたのものだ。彼らはそれを切り下げることができない。彼らはそれをハッキングできない。彼らはそれをオフにすることもできない。
裏庭の菜園や土の一区画、地域に根ざした食料源は印刷できない。それが自立だ。道具小屋は印刷できない。だから修理を覚え、作ることを学べ。自分の世界を直す能力は、使い捨て社会への究極の反抗だ。”
📉盗賊の数学：
1971年には年収11,000ドルで家、車を買え、専業主婦が家にいた。
今や同じ仕事の年収は50,000ドル。家は今では15倍も高くなっている。車も20倍も高くなっている。今や稼ぎ手一人世帯は「数学的には不可能」だ。
🔢「イエスの数学」が犯罪を明らかにする：
キリストが生まれた夜から毎日100万ドルを費やしてみても、1兆ドルには達しない。
ワシントンは今や90日ごとに1兆ドルの負債を増やしている。私たちの38兆ドルの負債は、1億年間毎日100万ドルを費やしたことに相当する。
💀盗賊のエンジン：1971年8月15日
ニクソンが「一時的に」金本位制を殺した日。
その前は、ドルは金に対する請求権だった。本物で、限られたもので、ワシントンは税を課して支出する必要があった。
その後は、ドルはフィクションになった。政府の「半世紀にわたって戦争に嘘をついた」約束だった。
印刷機が生まれた。
💸印刷機が以下の問題すべての原因：
• 無限の戦争（アフガニスタンに2兆ドルを投じてタリバンをタリバンに置き換える）
• 無限の官僚主義（連邦法が70,000ページから200,000ページに）
• 無限の移民（賃金抑圧作戦）
• 無限のアウトソーシング（あなたの町が海外に送られた）
🏚️あなたは今や3つのプランテーションに住んでいる：
・デジタルプランテーション（シリコンバレー）：あなたは製品。あなたのアテンション、データ、不安が収穫される。
・債務プランテーション（ウォール街）：学生ローン、住宅ローン、世代間の負債。借金を抱えた男は恐怖に怯えている。
・税金プランテーション（ワシントン）：あなたは1年の半分は彼らのために労働する。あなたの労働力は、あなたを憎む国、あなたを置き換える企業、あなたを軽蔑する官僚に送られる。
🛠️解決策はホワイトハウスに救世主が現れることを待つことではない
解決策を建設すること。パラレルな仕組みを建設すること。ライフボート。
• 銀貨を買って手に持っておこう。それを印刷したり、ハッキングしたり、消したりすることはできない。それはあなたの手の中の歴史だ。それは他人に対する債務を一切伴わない。
• 花壇を植える。彼らは食糧の独立を印刷したり、ハッキングしたり、消したりすることはできない。
• 修理する方法を学ぶ。自分自身の世界を修理する能力は究極の反逆だ。
• コミュニティを築いて交換する。卵を薪と交換する。彼らが課税、追跡、制御できない取引をする。
出典：
@DougAMacgregor
YouTube – douglasmacgregorTV
日本の治安を憂慮しなくてはならない
両建て、あるいは資金援助された機関との関わりのために真実が封じられる
時々、共和党員も少し関わっているのではないかと疑っています。彼らは時々、共和党員に少しばかり恩恵を与えて、「これについては黙っていてくれ」と言っているのでしょう。
しかし、圧倒的に民主党員が関わっており、彼らは民主党が運営するNGOに数十億ドルもの資金を提供し、それが巨大な資金洗浄スキームに流れているのです。
本当にこの時点で、NGOという言葉と資金洗浄は、ほとんど同義語になっていると思います。」
アメリカの非営利団体は、501(C)(3)、501(C)(4)、501(C)(5)などの形態によって、活動内容にある程度の制限を受けながら、税金の控除、助成金、補助金などを受けられること、募金集めができるようになります。
このうち501(C)(3)をNPO(非営利団体)、501(C)(4)をNGO(非政府組織)と呼ぶのが一般的で、501(C)(5)は労働組合系となります。
C3は、活動内容の制限が少ないですが、政治的な活動には許可されません。 一方、C4は政治的な活動もできますが、活動内容は制限を受けます。(税控除の違いもあります。)
マスク氏がこれを「資金洗浄スキーム(マネーロンダリングスキーム)」と呼ぶ理由は、例えば反ICEの抗議活動に対して ソロス財団 → 反ICE活動団体 という単純な資金の流れではなく、ソロス財団が抱えるC3,C4の団体の中で資金が流れ( → 寄付者が徐々に不明になる)、そのうちにある財団から活動団体に資金が渡ることを指しています。
これはソロス財団に限らず、他の財団でも同じことが行われています。 これらの財団間で資金洗浄を行うネットワークから出る資金を ダークマネー と呼びます。
これは単なる事務的な違反ではなく、「人の命と臓器をめぐる国際的に極めてセンシティブな問題」に、日本の団体が関与していたという意味を持つ。
とりわけ中国の臓器移植は、国際社会では長年、人権侵害の疑いが強く指摘されてきた分野だ。
死刑囚や政治犯、少数民族の人々から臓器が摘出されている可能性があるとして、米国議会やEU、国連人権機関も公式に問題視している。
そうした国に患者を送り込むことは、「命を救う医療」と「誰かの命を犠牲にする可能性」の両方を同時に抱え込む行為になる。
それにもかかわらず、この事件は日本の大手メディアではほとんど大きく報じられなかった。
最高裁まで行き、有罪が確定し、NPO認証が取り消されるという事実があったにもかかわらずだ。
これは異例と言っていい。
なぜ沈黙が続いたのか。
理由の一つは、この事件が「NPO」「医療」「人権」「政治」を横断してしまうからだ。
日本では長年、医療や福祉の分野でNPOが「善意の担い手」「市民の代表」として位置づけられてきた。
そして政治、とりわけ立憲民主党のような「市民社会」や「当事者の声」を重視する政党は、そうしたNPOや患者団体と密接な関係を築いてきた。
実際、立憲民主党の川田龍平議員は、薬害エイズの当事者として医療や患者支援の分野で発言力を持ち、長年、医療NPOや患者団体と近い距離で活動してきた政治家だ。
また、子育て支援NPO「フローレンス」の代表である駒崎弘樹氏は、国や自治体の政策に関わる審議会や検討会のメンバーとして、制度設計の場に参加している。
これ自体は違法でも不正でもない。
だが問題は、補助金や委託費を受け取る側のNPOと、制度を作る側の政治・行政が、人脈として重なりすぎていることだ。
この構造の中では、NPOが「患者のため」「子どものため」「弱者のため」と言えば、その正当性を疑うこと自体がタブーになりやすい。
メディアも政治も、そこに切り込めなくなる。
結果として、たとえ深刻な問題が起きても、「善意」の看板の下で見過ごされる。
臓器移植NPO事件は、その典型例だった。
誰か一人が悪かったというより、チェックすべき側が同じネットワークの内側にいたため、誰もブレーキを踏めなかったことが最大の問題だった。
そしてメディアもまた、NPOや市民団体を「善意の象徴」として持ち上げてきた手前、この事件を大きく報じれば、過去の自分たちの報道のあり方まで問われる。
そのため、結果的に沈黙が選ばれた。
この事件が本当に示しているのは、
「日本では、善意と市民性をまとった組織が、政治と結びつくことで、極めて危険な領域に踏み込んでも誰も止められなくなる」という現実だ。
問題は一つのNPOではなく、
NPO × 政治 × メディアという三者の距離が近すぎる日本の構造そのものにある。
聖書
独り言
波乱の年明けとなりました。イランやベネズエラの政権が変わるのは良い事です。中国の力が削がれるのも良い事です。それに対して敵がどう反撃するか。少し心配です。
ベネズエラを鎮圧させた米軍新兵器の威力を考えると、たとえ米国内でイスラムテロが起きても鎮圧できるでしょう。そう考えると少し安心です。
「最後は軍しかない」Qの言葉がここでも浮かんできます。我々は情報不足で、アメリカがどれだけ危機的な状態だったか、本当は良く知りませんでした。今になって突然オセロが、どんどんひっくり返るような感覚を覚えますが。
今年はそのセリフを証明する年となるのかも知れません。
テレビは相変わらず、ここまで来ると狂気です。イランやベネズエラの真実を伝えましょう。イランの40年の恐怖政治をこれから日本で始めようとしています。絶対に許しません。皆さん、声を上げましょう。
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