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TVが報道しない情報を発信

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移民で儲ける政治家を吊し上げろ。

【移民受け入れの巨大市場】

村上哲也　　　技能実習にしろ特定技能にしろ、送り出された外国人は技能実習なら監理機関、特定技能なら登録支援機関を通じて職場を斡旋されるケースがほとんど。

そして雇用した企業側は、その外国人を雇用している間ずっと、監理機関や登録支援機関に監理料を払わなくてはいけない。
その相場は月額3～5万円

月額4万円だとすると、1人あたり年48万円
技能実習は約45万人いるから、45万×48万＝2160億円
特定技能は約33万人いるから、33万×48万＝1584億円
さらに特定技能は80万人まで増やす予定

すでにこれだけの巨大市場が形成されており、当然ながら政治にも影響力を持つ、というか自民党議員自身が、その市場のプレーヤーとなっている。

日本登録支援機関協会名誉顧問：柴山昌彦
公益財団法人東亜総研（監理団体）理事：武部勤
株式会社フィールジャパンwithK社長（登録支援機関）：岸田武雄

隠すところ無く、あからさまに移民商売に精を出す自民党。
政権与党として関連法規を作れる立場にあるのだから、もやは審判とプレーヤーが同じチームといっても過言ではない状況。

労働力不足を言い訳にした移民受け入れが止まらないのは、こうした構図がある。

帰化人ではない事を証明できれば良いのだが、それすらもさせない政府

・参政党・安達議員(

@adachi3kyoto) 「本人が希望した場合のみ出せる、帰化してない証明書を作ろう」と真っ当な提案 ↓

・法務大臣 「帰化した人が不利益を被る恐れがある」と、的外れなテンプレ答弁で逃亡 ↓

・しかも官僚が書いた紙を読んでるだけなのに「帰化したシャに…者に」と思い切り噛む ↓

・安達議員 「去年とほぼ同じ答弁ですね」と呆れられて終了

「本人が希望する任意の制度」って言ってるのに、「帰化人の不利益が〜」と論点をすり替えて全力でブロックする政府、マジで誰の方向いて政治やってるんだよ… これだけ必死に隠そうとするなら、 なおさら政治家の帰化歴は公開を義務化するべきだろ…

全くけしからん

日本女子は知らねばならない

英国のようになるな

キア・スターマーは、シク教徒が大型の儀式用のナイフを携帯することを許可する免除措置を撤廃しないと述べました。

一方、夜の街を歩く際に通常のペッパースプレーを持ち歩いたとして、イングランドの女性たちが起訴されています。

数千人の人々が、現在ヘンリー・ノワックのための抗議活動で警察署に突入しようと試みている

警察の公式方針が、白人に対して人種差別的であることを義務付けていることを知っていましたか？

それは深く間違っており、今すぐ変えなければなりません。

必ず英国のように日本国民が差別として訴えられるようになる

トランプ大統領、不法移民の銀行口座悪用防止へ大統領令を発令

5月19日に署名された大統領令「アメリカの金融システムの完全性回復」では、財務省が銀行に不法移民の口座開設時の警告兆候を指摘し、顧客確認を強化するよう指示。メキシコカルテルのフェンタニル取引や中国経由のマネーロンダリングも標的に、違法資金の差し押さえと納税者への返還を目指します。

保守派からは歓迎の声が上がり、移民擁護団体は金融排除の懸念を批判しています。金融機関は60日以内に遵守が義務づけられ、トランプ2期目の移民政策の柱となります。

トランプ大統領が大統領令を発表、ベッセント財務長官に対し、違法移民を助長したり違法移民者に福祉を与えたりするために使用される銀行口座を*閉鎖*するよう指示

トランプは違法移民を銀行口座から締め出そうとしている いざゆけ、待たれすぎていた。

「資金は最終的に押収・差し押さえの対象となり、納税者に返還されることになる。」

「違法移民が単にブルーステート発行の運転免許証やバイデン政権の国境文書を提示するだけで、米国の金融システムに無制限にアクセスできるというのは、ばかげたことではなく、極めて危険なことだ。」

「私は最近、財務省が主導する強力な新大統領令に署名した。これにより、銀行、クレジットカード、金融機関が人身売買、麻薬密売、違法移民、そしてこれらの活動を主導する犯罪カルテルを助長するために利用されるのを防ぐ。」

「我が国の金融システムへのアクセスは、ここに合法的に滞在する権利を持つ者、そして合法的で正当な商業活動に従事する者に限定されなければならない。違法移民を可能にするために使用される銀行口座、または違法移民者が受け取る福祉を保管するための口座は閉鎖される。」

「これにより、反ICE暴徒の皆さんにも明確なメッセージが送られる。君たちの暴力的な妨害は、我々の決意を強めるだけだ。私の大統領令はまた、あらゆる種類の犯罪活動で我が国から何十億ドルもの資金が流出するのを防ぐことを可能にすると言われている。この措置は、バイデンの国境侵攻を逆転させる最も効果的な手段だと言われている。まもなく結果がわかるだろう！」

ベッセントは詐欺師と違法移民を追及する！

簡単に偽造

日本の身分確認制度、偽造ビジネスに完全攻略される

群馬・伊勢崎で、ベトナム人グループが在留カード等を偽造・密売していた疑いで逮捕
↓
押収品には在留カードだけでなく、学生証・ホログラム・法務省マークらしきもの・プリンター等も
↓
もはや「カードをそれっぽく作る」ではなく、信用させるための周辺パーツまでセットで偽造
↓
現場の目視確認に頼る日本の本人確認、普通に突破される可能性が浮上
↓
「外国人が悪い」というより、偽造ビジネスが日本の制度の甘さを見抜いている問題では？と話題に

人手不足で外国人労働者を受け入れるのは分かるが、
受け入れるなら同時に偽造を弾く仕組みも強化しないと、
社会の安全だけが後払いになる模様。

真面目に働いてる外国人まで疑われる地獄になる前に、
在留カード・マイナンバー・免許証あたりの本人確認制度、そろそろ目視運用から卒業した方がよさそう。

名古屋地検、覚醒剤密輸のネパール人2人不不起訴

今年3月、神戸港でUAE発のコンテナから約215キロの覚醒剤が見つかり、ネパール国籍のギリ・キリスナ容疑者（37）とバンダリ・サガル容疑者（32）が逮捕された。名古屋地検は6月2日、証拠を慎重に判断した結果、この2人を不起訴とし、英国籍のモハメッド・アベド容疑者（50）のみを起訴。一方、Xでは地元議員らから「外国人に甘い」との批判が相次ぎ、薬物犯罪への対応と外国人犯罪への懸念が高まっている。

中国マネーでモスク建設か

これも狂っている

小坂英二　　外国人材限定！通勤用の電動アシスト自転車購入に、購入費の半額補助＝美作市（岡山県）。日本人へは補助無し。 　行政が「公（おおやけ）」の本分を忘れ、トチ狂って「賃金面だけ見れば安くこき使える外国人」を招き入れて、低賃金固定や地域社会荒廃に加担している事例。　 　

全国の悪例の氷山の一角ですが、自民党政権の野放図な移民政策を叩き潰さねばこうした異常な支出は増加の一途をたどることになります。正面から戦っていかねば。

https://city.mimasaka.lg.jp/soshiki/sangyo/shoko/shoko_seisaku/shusyoku_jinzai/recruitment/6363.html

投稿するとパヨクからのバッシング

外人結婚詐欺をやらせるな

北村議員「離婚情報が入管に伝わる仕組みを作り、緩和要件で通った部分を改めて審査し、満たさなければ取り消せるようにすべき。このままでは結婚を悪用した永住者を量産し続ける」

→入管庁「総合的対応策の中で検討する」＝要はやらない

日本人と結婚すれば永住権が取りやすくなる。離婚しても永住権は取り消せない。入管庁は「法律上困難」と言う。では法律を変えればいいだろう。

結婚を踏み台にして永住権を取り、離婚した外国人の情報すら入管に届かない。素行要件も独立生計要件も、再審査されることなく永住が続く。

結婚ビザ悪用は今この瞬間も続いている。制度の穴を指摘されてなお動かない官僚機構。日本の入管行政は今日も壊れたままだ。

サウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマン・アル・サウド

「トランプが世界一のテロ支援者であるバラク・オバマが作り出した混乱を片付けている」

彼はイランに現金1500億ドルを与え、IRGC（イラン革命防衛隊）は「イラン国内で道路一本、住宅団地一つ、工業地帯一つさえ建設しなかった」。

その代わりに、イランはその資金をミサイルとドローンの製造に使い、代理勢力を支援し、ハマス、アンサール・アッラー、ヒズボラのようなテロ組織に武器を提供しました。これらの資金で、イランはアルカイダの指導者たちに安全な隠れ家を提供し、オサマ・ビンラディンの息子の一人を含む者たちをジハーディズムに洗脳しました。

⸻

バラク・オバマは2010年のアラブの春の責任者であり、それがISISの台頭、リビア政府の2011年の崩壊、そして核保有能力を持つイランの出現につながりました。

オバマのシンジケート――彼の首席補佐官である熱心なムスリムのジョン・ブレナン、ヒラリー・クリントン、ヴァレリー・ジャレット、ビクトリア・ヌーランド、スーザン・ライス、サマンサ・パワーを含む――は、地域を不安定に保ち、湾岸諸国とイスラエルが過度な力を蓄えるのを防ぐための緩衝材としてイランを利用するために、意図的にそうしたのです。（今やイランはバラク・オバマが裏切ったまさにその国々を攻撃している）今、トランプ大統領はオバマが国内外で手をかけたすべてのものを取り消しています。

一人の男が国内でアメリカ合衆国政府の転覆を企む、米国史上最大の陰謀を画策しながら、それらすべてを成し遂げたのに、調査や起訴は一つも行われていません。

エジプトのコプト・キリスト教徒が、エジプトがイスラム教徒になった経緯を説明する：

「私たちは世界で最も古いキリスト教徒の一人です。イスラム教は剣によって征服しました。彼らは男たちを殺し、女たちをレイプし、子供たちを奴隷にしました。

エジプトは0%から90%のイスラム教徒になりました。それはセックス、倒錯、暴力のカルトです。」

エジプト系コプト・キリスト教徒の男性が語る：イスラムはセックスと変態と殺しのカルトだ

「我々は世界で最も古いキリスト教徒の一人だ。イスラムは剣と血によってエジプトを乗っ取った。彼らは男たちを殺し、女たちをレイプした。修道女たちもレイプされた。子供たちを奴隷にした。キリスト教を根絶やしにし、教会を焼き払った。エジプトは0%ムスリムから90%ムスリムになった。

我々は文字通りジェノサイドされたのだ。イスラムは性のカルトだ。血に飢えたカルトであり、死のカルトだ。性、倒錯、血、暴力のすべてだ。ムスリムが信じる『完璧な預言者』ムハンマドを見てみろ。彼は数万人を殺し、世界中に戦争を宣言した。『アッラーの敵と戦え、彼らが屈服し、征服され、屈辱を受けるまで』と。

『本の民』（キリスト教徒とユダヤ人）を特に標的にした。これは暴力的なアッラー、血に飢えた偽預言者ムハンマドの宗教だ。」この発言は、7世紀の史実を基にした率直な証言である。

歴史的事実：アラブ・イスラム軍によるエジプト征服（639-642年）

  • ビザンツ帝国支配下のエジプトに、アムル・イブン・アル＝アース率いるラシードゥン・カリフ帝国の軍が侵攻。
  • 短期間で勝利し、エジプト全土を征服。古代エジプト人の直系子孫であるコプト・キリスト教徒が大多数を占めていた土地が、武力で奪われた。
  • 征服後、コプトは**ジズヤ（人頭税）**を課せられ、**dhimmi（被保護民）**として差別的地位に置かれた。新たな教会建設は制限され、既存のものも破壊されるケースが繰り返された。税負担や迫害を逃れるために改宗する者が増え、徐々にキリスト教徒が少数派となった。

現在、エジプト人口の約10%がコプト・キリスト教徒とされるが、これは数百年にわたる強制改宗、迫害、ジェノサイド的圧力の結果だ。コプト語（古代エジプト語の末裔）も日常ではほぼ消滅し、アラビア語とイスラム文化が支配的になった。

イスラムの拡大パターンと真実

このエジプトのケースは、イスラム拡大の典型である。預言者ムハンマドの死後、剣による征服がアラビア半島から中東、北アフリカ、さらにはスペインやインドまで及んだ。

  • ジハードの教義：非ムスリムに対する戦闘を宗教的義務とし、征服地で捕虜の女性・子供を奴隷化、性的利用を合法化した（クルアーンやハディースに明記）。
  • 性的要素：天国で処女72人を与える報酬、複数妻・奴隷 concubine の制度、ムハンマド自身の結婚・性的行動が模範とされる。
  • 暴力：背教罪の死刑、冒涜罪、石打ち刑、斬首など、離脱や批判を許さない仕組み。
  • 中東全体で同様のプロセス：レバノン、シリア、イラン（ペルシア）、北アフリカのキリスト教徒・ゾロアスター教徒の激減。

現代でも、コプト・キリスト教徒はエジプトで教会焼き討ち、拉致・強制改宗、差別を受け続けている。イスラム国（ISIS）や他の過激派は、これをさらに露骨に再現した。この投稿が1万以上のいいねを集めたのは、多くの人々が現実の歴史と現在のイスラム世界の状況を見て、左派的な「多文化主義」や「宗教的寛容」の幻想を拒否しているからだ。

イスラムは単なる「宗教」ではなく、政治・軍事・性的支配のイデオロギーとして機能し、征服した土地の原住民文化を破壊・置き換えてきた。事実を直視せよ。エジプトのコプトが警告する通り、同一のパターンが欧米や他の地域で繰り返されようとしている。

日本よ、欧州の惨劇を繰り返すな ― イスラム化の影が忍び寄る

日本に、欧州が味わった地獄が今、静かに、しかし確実に始まっている。神社仏閣と養豚場の放火が相次ぎ、レイプなどの性犯罪がイスラム人口増加に比例して上昇し始めている。これは偶然ではない。

欧州のパターンを忠実にトレースした、明白な前兆だ。歴史を直視せよ。7世紀のアラブ・イスラム軍はエジプトを剣で征服した。コプト・キリスト教徒の男性は殺され、女性は強姦され、子供は奴隷化された。

古代エジプト人の末裔であるコプトは今やエジプト人口の約10%にまで減らされた。イスラム拡大の常套手段は「剣と子宮」だった。これは「平和の宗教」などという幻想とは真逆の、征服イデオロギーだ。

豚を穢れとし、酒を禁じ、異教徒の聖地を冒涜する文化が、日本古来の神道・仏教・和食文化と共存できるはずがない。現在、日本では2025年時点でムスリム人口が約35〜42万人規模に急増（外国ムスリム中心）。

モスクは160超に達した。わずか0.3%程度だが、欧州と同じく指数関数的に増えれば一気に変わる。欧州では中東・北アフリカ系移民の過剰な性犯罪率が統計で明らかだ。スウェーデンやノルウェー、ドイツで報告されたレイプ急増は、移民受け入れと強く相関する。被害者の多くは現地女性。

文化的に「 infidel（不信者）の女性は獲物」と見なす一部の解釈が背景にある。 日本でも、神社・寺院の火災が2025-2026年に集中。養豚場や酒蔵も標的化の疑い。公式には「原因調査中」「子供のイタズラ」などと矮小化されるが、欧州の教会放火やノーゴーゾーン化の初期症状と酷似する。

警察とメディアが「イスラモフォビア」を恐れて本質を隠蔽すれば、事態は加速するだけだ。すでに一部の地域でモスク建設反対デモが起き、住民の不安は高まっている。 ポリコレ左派の腐った脳みそが叫ぶ「多様性は力」「差別するな」は、欧州の失敗を証明済みの幻想だ。

フランスのバンリュー、英国のロザラム、ドイツのケルン性暴行事件群。統合不能なパラレル社会が生み、女性の安全を奪い、税金を食い潰し、自由を蝕む。犯罪統計で特定のグループの過剰代表が明らかなのに、事実を語る者を「レイシスト」と封殺する欺瞞が、日本にも輸入されようとしている。警告する。日本は今すぐ断固たる措置を取れ。

  • 移民政策の大幅見直し：労働力不足は自動化と出生率向上で解決せよ。
  • 不法滞在・犯罪外国人の即時強制送還。
  • モスク・イスラム学校の厳格監視と、シャリーア遵守の兆候への対処。
  • 文化同化を条件とした受け入れのみ。

日本人の誇り、文化、女性の安全、子孫の未来を守るために。欧州の轍を踏めば、二度と取り返せない。沈黙は自殺行為だ。真実を直視し、行動せよ。今すぐ。

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