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カナダでクリスチャンを迫害する準備が進められています。

トランプ政権、ムスリム同胞団をテロ組織に指定

——英国が長年育ててきた「怪物」を標的に

トランプ政権は2026年の対テロ戦略で、ムスリム同胞団（Muslim Brotherhood、以下MB）を現代のジハード主義テロリズムの根本原因と明確に位置づけた。アルカイダ、ISIS、ハマスに至るまで、すべての主要ジハード集団のルーツはMBにあると断定。

MBはイスラムカリフ制の復活を掲げ、非ムスリムを殺害・奴隷化するイデオロギーを基盤に、現代テロを推進してきた組織だとして、支部を次々と外国テロ組織（FTO）に指定している。

特にエジプト、ヨルダン、レバノンの支部を対象に制裁を課し、MBのネットワークを世界中で粉砕する方針を明確にした。これは単なる中東政策ではなく、英国（ロンドン）が長年守ってきた影のネットワークに直撃するものだ。

英国諜報機関がMBを育て、利用した歴史動画で指摘されるように、MBは英国の「資産」として生まれた。

創設地はエジプトのイスマイリア——ここは英国のスエズ運河会社と軍の本拠地だった。英国スエズ運河会社はMB創設者のモスク建設を支援し、拠点化を助けた。その後、英国諜報機関（MI6）と米国諜報機関は、MBを中東のナショナリスト運動（例: ナセル政権など）に対する武器として活用。

帝国の経済・戦略的利益を守るために、イスラム過激派を意図的に支援・保護してきた。ナショナリズムや共産主義に対抗する「便利な道具」としてMBを利用し、親西側政権の維持や地域支配を狙ったのだ。

Mark Curtisの書籍『Secret Affairs: Britain’s Collusion with Radical Islam』は、英国政府の機密文書や公開文書に基づき、この共謀の歴史を詳細に暴いている。Curtis自身、Chatham House（王立国際問題研究所）の元研究員で、英国側の公式記録から結論づけている信頼性の高い資料だ。

Robert Dreyfussの『Devil’s Game』も同様の事実を裏付けている。英国はMBを資金提供・訓練・展開し、中東各地で運用。脱植民地化後も、サウジやパキスタンなどのイスラム勢力と結びつき、代理勢力として活用した。結果として生まれたテロの「ブローバック（blowback）」は欧米にも及んでいるが、英国は今もそのネットワークを隠蔽しようとしている。

トランプ政権の指定が英国を直撃

トランプ政権が指定したエジプト・ヨルダン・レバノン支部は、まさに英国外務省の機密ファイルで「運用資産」として記録されていたものと一致する。英国は最近のMBとの接触文書公開を「公益」を理由に拒否——つまり、自分たちの利益を守るためだ。

Bessent財務長官の「言い訳無用」方針は、影の銀行やシェル企業だけでなく、こうしたテロ支援ネットワークの金融フローも標的にしている。トランプの対テロ戦略は明確：「MBが活動するどこでも粉砕せよ」——その矢印はロンドンに向いている。

現実の教訓左派がよく言う「テロの根本原因は貧困や植民地主義の遺産」といったポリコレは、ここでは一切無意味。事実は冷徹だ。英国は自らの帝国利益のため、過激イスラムを意図的に育て、現代テロの種を蒔いた。

米国は今、それを断ち切ろうとしている。トランプ政権のこの動きは、単なる「反テロ」ではなく、長年の裏工作政治への決別だ。ロンドンがどれだけ慌てているか、見ものだろう。MBネットワークの資金源、支援者、隠れ蓑——すべてが今、追及の対象になる。

トランプ政権が「アメリカン・システム」を復活させ、雇用と製造業を再生させる

トランプ大統領は最近、経済政策について重要な発言を相次いで行った。バーニー・サンダース支持者との共通点を認め、財務長官スコット・ベセントが自由市場の失敗を批判し、5月の雇用統計がウォール街の予想を大幅に上回るなど、従来の経済 orthodoxy（正統教義）を覆す動きが鮮明になっている。これは単なる政策変更ではなく、100年以上前に封じ込められてきた「アメリカン・システム」の復活だ。

トランプの発言とベセントの指摘

トランプ大統領はウィスコンシン州に向かう機中で、サンダースについて「彼の支持者の多くが私に投票した。経済計画で共通する部分がある」と述べた。これはAI企業などへの政府関与や公私連携を念頭に置いたもので、単なる迎合ではなく、国家主権を守るための実践的な経済戦略を示している。

ベセント財務長官も、自由市場に任せた結果として生じた rigged（操作された）システムを批判。製造業の空洞化、中国依存、労働者の希望喪失を指摘し、「システムを修正する」と明言した。こうした発言は、自由市場至上主義から脱却し、国家の生産力を優先する方向への明確なシフトである。

雇用統計が示す成果：予想を64%上回る

5月の雇用統計は非農業部門で172,000人の雇用増（予想85,000〜105,000人）と、失業率4.3%を維持する強い内容だった。民間部門も120,000人増と予想を上回り、労働力参加率も上昇。専門家やウォール街の予測を大幅に上回る「ミス」となったが、これはトランプ経済の黄金時代を示す兆候だ。

過去のバイデン時代とは異なり、数字は上方修正されている。 製造業雇用はまだ本格化していないが、ピーター・ナバロ通商製造政策上級顧問は「まず注文、次に生産、次に雇用」と説明。関税・インフラ投資・国内生産優先政策により、機械・建設・残業・生産性向上から雇用創出へとつながるプロセスが進行中である。

若者の技能職志向とアメリカン・システム

特に注目すべきは、Gen Zの変化だ。ホワイトハウス発表によると、Gen Zの60%が今年、技能職（skilled trades）を追求する計画で、大学卒業者も半数が技能職へシフト。技能職契約者の中央賃金は多くの4年制学位を上回り、労働力不足が賃金上昇を後押ししている。大学債務なしで実践的な高収入を得る道が開かれつつある。

これらの動きの背景にあるのが「アメリカン・システム」だ。ナバロはヘンリー・クレイを称え、このシステムを明確に命名した。 Alexander Hamiltonから続く保護関税、国内インフラ投資、国家主権のための生産力強化を柱とする政策である。

これにより、19世紀の米国は弱小国から世界最強の経済大国へと飛躍した。 英国帝国をはじめとする外部勢力はこのシステムを恐れ、歴史から抹消しようとしてきた。リンカーンやマッキンリー大統領の暗殺もその文脈にあるとされる。トランプ政権は関税を活用し、国内製造業を復活させ、国家の脆弱性を排除している。

自由市場 vs 社会主義の二項対立を超えて

従来の議論は「自由市場か社会主義か」に限定されてきたが、トランプ政権はこれを打破。政府が戦略的に生産者を守り、労働力と産業を強化する「アメリカン・システム」を推進している。

注文→生産→雇用のサイクルが機能し始め、成果は雇用統計や若者の意識変化に現れている。この政策は、米国の経済主権と国家安全保障を回復させる。ウォール街やグローバルエリートではなく、実際の生産現場とアメリカ国民のための経済だ。政権は中間選挙に向け、この現実をさらに明確に打ち出していく必要がある。

アメリカは再び生産大国として強くなる道を歩み始めた。歴史の教訓を活かし、主権を守る経済政策が成果を上げ続けるだろう。

英国貴族がトランプ妨害を自白した

左派の政治的正しさ（ポリコレ）は、現実をねじ曲げ、事実を封殺する毒だ。多様性や包摂を叫びながら、生物学的現実、犯罪統計、国家主権を「差別」として抹殺する卑劣なイデオロギー。

これを粉砕する今こそ、真実を直視する時だ。英国貴族が自ら暴露した動画が、その決定的証拠である。トランプ政権が2025年12月に国家安全保障戦略（NSS）を発表し、Zelenskyy・Netanyahuとの会談で「America First」を実践した直後、英国House of Lordsで保守党貴族Lord Lancaster of Kimboltonが公言した。

「NSSなど来ては去るもの。実施される時もあればされない時もある。我々は議会が可決するNational Defense Authorization Actで判断すべきだ。先週、欧州防衛に追加80億ポンド、欧州駐留米軍に7万6000人の確保を勝ち取った……。

我々は米国内のネットワークをすべて活性化してこれを止める」

これが本当の敵の姿だ。トランプの戦略は、英国・EU中心のポスト戦争秩序を崩壊させる。永年、アメリカの血と税金を食い物にしてきた「特別な関係（Special Relationship）」の終焉を告げるものだ。

左派メディアやネオコン、MAGA内の一部が叫ぶ「売却」「裏切り」は完全な虚偽。Zelenskyy・Netanyahu会談は降伏ではなく、トランプによるグローバルエリート秩序への乗っ取り作戦である。

ポリコレ左派の幻想が崩れ落ちる瞬間

左派が愛する「ルールに基づく国際秩序」「多文化主義」「同盟の結束」は、所詮、英国貴族やグローバルエリートがアメリカを操る道具に過ぎなかった。NSSは明確に負担共有を要求し、欧州に「自らを守れ」と突きつける。これに英国側が狼狽し、米国内ネットワークの動員を公言するのは当然だ。ポリコレの欺瞞はここに極まる：

  • 生物学的現実（男女の二元性）を無視し、女性スポーツや安全を破壊。
  • 移民政策の失敗、犯罪増加、福祉依存を「多様性の美徳」で覆い隠す。
  • 能力主義（Merit）をDEIで破壊し、社会全体の競争力を削ぐ。

トランプのAmerica Firstは、これらすべての嘘を暴く。英国貴族の妨害工作こそが、左派ポリコレが守ろうとする「進歩」の正体だ。

今、行動する時

この動画を広め、真実を武器にせよ。正確な言葉（違法移民、生物学的現実、国家第一）を取り戻し、ポリコレの感情的検閲を打ち破れ。笑いと皮肉で矛盾を暴き、トランプ式現実主義で国家を立て直せ。左派ファッキン・ポリコレはすでに終わりを迎えている。この動画は、その死刑執行書だ。英国エスタブリッシュメントの陰謀が明らかになった今、MAGAパトリオットが勝つ。

真実が勝つ。2026年、アメリカ独立250周年を本物の自由で祝うために。現実を見据え、ポリコレの鎖を断ち切れ。

移民を入れなければレイプはない

25万人のヨーロッパ人が今、「Save Europe Act（ヨーロッパを救う法案）」を支持しており、既存の権力層は恐怖に震えています。

すでに25万2千以上の署名が集まり、1時間ごとに増え続けています。

人々は再移住を求め、西洋文明の存続のために指導者たちが戦うことを望んでいます。

ヨーロッパ文化は守られるべきであり、外国人の侵入によって消し去られるべきではありません。

そして、これが注目すべき点です。

ヨーロッパの一部では、移民に関するオンライン投稿が原因で、人々が逮捕され起訴されています。

それでも彼らは声を上げています。

それは過激主義ではありません。
それは、大陸が勇気を見出しているのです。

西洋が目覚めつつあります。

アメリカでも学生ビザの不正が大流行、日本の大学ももちろんそうだ

なんてこった。インドのH-1Bビザをめぐる大規模詐欺グループが摘発された…インドのビザ申請のほぼ90%に虚偽の情報が含まれていた 10万枚の偽造証明書が押収された

「インドの法執行機関は、H1Bビザを取得するために使われた可能性のある偽の学位を発行する大学のネットワークを暴いたと主張しており、その中には3万6000枚以上の偽学位を盗んだとされる学校も含まれる。それ一つあたり1400ドル程度のコストだった。」

「そして、これらは熟練した従業員であるはずなのに、バイデン政権のほぼ全期間において、83%が入社レベルのポジションに就いた。」 これは狂ってる！ H-1B詐欺をシャットダウンしろ！

日本人だけにしろ

実際に海外では日本では格安もしくは生活保護でこれらが受けれると拡散されてます

もうすでに医療機関では外国人患者さんが急増している地域が沢山出ている
もう時間がないんだよ

外国人だって歳もとるし怪我もするし、病気にもなる

当たり前、彼らだって我々日本人と同じ人間なんだから

無責任に補助金ばら撒いてまで
呼び込むなど外道の所業

彼らの人生に責任が持てないなら
受け入れてはいけない
日本人はそんな事認めてない

早急に特定技能2号に上限を厳格に決めろ
家族帯同を許すな
そして分野を拡大するな
元に戻せ

「外国人に生活保護を出すな」

イスラムと一緒に住むのは不可能、出てってくれ、出てけ！

傲慢な変態野郎どもだ

こんな荒唐無稽な話に引っかかる奴がいるなんて俄かに信じがたいが、それだけパキスタン人の間で日本移住と日本人女性への憧れが強い証左なんやろなと。

インドネシアのイスラムは焼き討ちだけではない、クリスチャンを殺し、子供を誘拐しジハーディストに洗脳している

・キャンベラ大の研究では1998〜2015年の間に1,000件以上のキリスト教会が焼失したと指摘されている。 イスラムは平和の宗教ではない。

すでにこういう状況が始まっている

奴隷を買うと、その副産物として復讐がある。これが常態化するのは分かりきっている。今、移民を止めなければ、日本人が本気で包丁などで自衛する必要が出てくる。あるいは、やられる前に自衛団を作って、襲撃するなどしなくてはならない。


【備忘録】昨年高市政権発足後、トラック業界の外国人ドライバー採用に関する報道が相次ぎました

その背景として、以下の3氏がいずれも自民党「トラック輸送振興議員連盟」に名を連ねていることと関係がありそうです。

– 高市早苗 首相（会員）

– 片山さつき 財務相（副会長／元・党外国人労働者等特別委員会委員長）

– 松島みどり 首相補佐官（外国人政策担当／顧問）

物流業界を支援する議連の役員・会員が、外国人政策を所管する政権中枢に揃っている構図です。 ※議連の役職・会員情報はWikipedia掲載の名簿、片山氏の副会長職は本人公表情報・業界紙報道に基づく　ニホンモニター

アメリカもイスラムとの内戦を視野に入れ始めた

ヘグセスが、D-Day（ノルマンディー上陸作戦）を想起させながら、ヨーロッパの移民問題を強く批判しています。

アメリカはリーダーシップを発揮しなければならない。そして我々はそうする。だが、有能な同盟国は、必要な時に我々と肩を並べて、突破口に立たなければならない。

これらのビーチ（ノルマンディー）以来、何年もの間、西側諸国の多くが——一部の場所で、一部の層で、そして一部の首都で——快適に過ごしすぎた。我々は忘れてしまった。自由はただで手に入るものではないということを。

平和は願い事のように生まれるものではないことを忘れていた。それは目的、名誉、そして強さによって買われるものだ。これらのビーチに上陸した男たちは、それをよく知っていた。

我々が自問すべきは、「我々はそうしているか？」だ。彼らが知っていたことを思い出すのに、すでに遅すぎる。彼らの遺産は、静かな追悼だけを求めているのではない。それは我々の積極的な警戒を必要としている。

悲しいことに、今日、異なるヨーロッパのビーチが、異なる危険なイデオロギーによって襲われている。スペイン、イタリア、ギリシャ、そしてブルガリアのビーチに、ボートと男たちが到着する。いつになったらヨーロッパの首都たちは、あの侵略に対して何か行動を起こすのか？ もう手遅れか？ 私はそうではないと祈るし、そう信じたい。

ここで戦い、死んだ男たちは、ヨーロッパに自由を取り戻した。この自由は、この世代のリーダーと戦士たちによって守られなければならない。そうでなければ、彼らが戦ったものは一時的なものに過ぎなかったことになる。

我々の偉大な大統領ロナルド・レーガンがかつて言ったように：「自由は、消滅から一世代以上離れたところには決してない。それは血流によって次の世代に受け継がれるものではない。それぞれの世代が、守らなければならないものなのだ。」


我々は同盟国と共に立つ。そして我々は、同盟国にも有能で準備ができていて、我々と並んで立つことを期待する。1944年の英雄たちはそうした。我々もそうあらんことを。

この動画は、**左派が大好きな「多文化共生」「移民は常に善」「国境管理＝差別」**というポリコレ神話を、歴史的事実（D-Dayの犠牲）と現実（ヨーロッパのビーチに押し寄せる不法移民の「侵略」）でぶち壊しています。

  • 左派は「移民反対＝レイシスト」と叫ぶが、実際は文化・価値観・安全の自衛。
  • ノルマンディーで血を流した若者たちは、「多様性」ではなく、自由と西洋文明を守るために戦った。
  • 現在、ヨーロッパ（特にスペイン・イタリア・ギリシャなど）は不法移民の波で犯罪増加、社会崩壊、治安悪化が起きているのに、左派政権は「人道的」と言い訳しながら自国民を裏切り続けている。

左派ポリコレの本質：現実逃避のイデオロギー。国境を無意味化し、税金で不法移民を養い、反対する者を「極右」とレッテル貼り。結果、欧米の主要都市がスラム化・犯罪天国化している。この演説は正しい警告です。

自由は守らないと失われる。移民政策の失敗を認め、国境を強化し、自国の文化・法・安全を優先しなければ、1944年の犠牲は無駄になる。左派ポリコレは論理的にも現実的にも破綻済み。全滅させるべき幻想です。現実を見て行動するしかない。

ついにきた、カナダで聖書を非合法とする働き、しかしなぜコーランはあれほどの狂気を語りながら何も言及されない？

カナダが聖書を犯罪化しました。C-9法案が上院を可決し、主要な宗教的保護を撤廃し、聖書が「ヘイトスピーチ」として扱われる道を開きました。

結婚、罪、または神の性的設計に関する聖書の引用が、今や「憎悪の意図的な扇動」として起訴される可能性があります。

これはカナダにおけるキリスト教と宗教の自由に対する直接的な攻撃です。

兄弟姉妹たち — 今こそ立ち上がる時です。

カナダのために祈りなさい。真理を大胆に語りなさい。私たちがまだできるうちに福音を守りなさい。

こういうケースもある、引きこもりの人が働けるようにする事が大事

外人に依存するからこそ、こういう人が増加する。

聖書

独り言

削ることで見える――ミニマリズムが暴く本当の価値観

何かを手放した時に、初めて見えるものがあります。

所有している間は気づきません。それが当然の状態だと思っているからです。しかし手放した後に、自分がそれに対してどれほど依存していたか、あるいは実はそれほど必要でなかったかが、初めて明らかになります。

ミニマリズムの本質はここにあります。節約でも、禁欲でも、貧しさの美化でもありません。削ることによって、自分の本当の価値観を可視化する実験です。

現代社会は加算の論理で動いています。

より多く持つことが豊かさです。より多く消費することが幸福です。より多く選択肢があることが自由です。この論理は空気のように社会に満ちていて、私たちはそれを疑わずに吸い込んでいます。

しかし加算には限界があります。物が増えるほど、管理するコストが増えます。選択肢が増えるほど、決断の疲労が増えます。消費が増えるほど、次の消費への渇望が増えます。豊かさのつもりが、いつの間にか重荷になっているのです。

ミニマリズムはこの論理を逆転させます。加算ではなく減算。足すのではなく、引く。そこから始めます。

実際に削ってみると、三つの発見があります。

一つ目は、思ったより困らない、という発見です。

「これがなければ生きていけない」と思っていたものが、手放してみると意外に平気だった、という経験は、ミニマリズムを実践した人の多くが語ることです。テレビ、車、スマートフォン、流行の服。生存に不可欠ではないものが、いつの間にか「必需品」として定着しています。

その定着の過程を追うと、必ず広告やメディアが関わっています。「これがないと時代遅れだ」「これがないと不便だ」「これがないと恥ずかしい」。外部からの声が、任意のものを必需品に変えます。手放した後に見えるのは、自分がいかに外部の声に従って生きていたか、という事実です。

二つ目は、不安が正体を現す、という発見です。

物を手放す時、しばしば不安が生じます。この不安はどこから来るのでしょうか。多くの場合、その物への執着ではなく、将来への漠然とした恐怖です。「いつか必要になるかもしれない」「これがなければ何かを失うかもしれない」。

この不安を丁寧に観察すると、興味深いことがわかります。それは物への必要ではなく、未来への恐怖です。 そしてその恐怖は、消費によっては解消されません。なぜなら物がいくら増えても、未来の不確実性は変わらないからです。

マーケティングはこの不安を巧みに利用します。「これを持っていれば安心だ」という論理で商品を売ります。しかし安心は物からは来ません。削る過程でこの事実に気づいた人は、消費による安心の追求から降りることができます。

三つ目は、本当に必要なものが浮かび上がる、という発見です。

これが最も重要です。

削って、削って、それでも残るものがあります。手放しようとしても手放せないもの、あるいは手放した後に本当に困ったものです。それが自分の本当の必要です。

そしてそこには、その人固有の価値観が現れます。ある人にとっては音楽の道具です。ある人にとっては本です。ある人にとっては料理の道具です。ある人にとっては、特定の人との時間です。

これらは広告が作り出したものではありません。比較から生まれたものでもありません。自分の内側から、静かに、しかし確かに湧いてくるものです。それを「無垢な欲望」と呼んでもいいかもしれません。外部に汚染される前の、自分本来の欲求です。

ミニマリズムはライフスタイルの選択として語られることが多いです。しかしその本質は、もっと根源的なことです。

消費社会は私たちに、外部の基準で自分を測ることを要求します。どれだけ持っているか。どれだけ消費しているか。他者と比べてどうか。この外部基準の中で生きていると、自分の本当の価値観がわからなくなります。何が好きで、何が必要で、何のために生きているのかが、霞んでいくのです。

削ることは、その霞を払う行為です。外部の声を一度遮断し、自分の内側の声を聞く試みです。

一つ注意しておきます。

ミニマリズムもまた、商業化されます。「ミニマリストのための厳選アイテム」「少ない物で豊かに暮らすための高級品」。削ることそのものが、新しい消費の対象になります。これは皮肉ですが、驚くことではありません。消費社会はあらゆる抵抗を吸収し、商品に変える力を持っているからです。

だからミニマリズムは、物を減らすことが目的ではありません。物を減らすことを通じて、自分の価値観を問い直すことが目的です。その問い直しは、物の数とは関係がないのです。

削ることで見えるものがあります。

それは自分が何者で、何を本当に大切にしているか、です。消費社会はその問いを持つ暇を与えません。常に次の欲望を刺激し、次の消費へと向かわせます。

立ち止まること。削ること。そして残ったものを見ること。

それだけで、多くのことがわかります。

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