ルペン、選挙出馬可能となる。
裁判官が、マリーヌ・ルペンがフットモニターを装着した状態でフランス全国選挙に出馬できると裁定
国民連合のリーダー、マリーヌ・ルペンが懲役3年（うち2年は執行猶予）と罰金10万ユーロの判決を受けたが、出馬は可能となった。
残りの1年は電子ブレスレット付き自宅軟禁で服役する。裁判所はまた、彼女の政治的資格停止期間を5年から45カ月（3.7年）に短縮し、そのうちすでに30カ月を服役済みとした。
ルペンは当初の判決で資格停止がすでに始まっていたため、裁判所は資格停止期間が満たされたと判断し、2027年4月のフランス大統領選挙への立候補資格があるとした。
ルペンは以前、電子足枷を着けたまま選挙運動を強いられた場合、大統領選への出馬はしないと述べていた。
トランプがこのニュースを投稿、３回目！
今夜の攻撃の規模が明らかになりました：停戦以来の何よりも4〜5倍大きい…
-米当局者によるとAxiosに対し、今夜の攻撃は10日前の前回のホルムズ回合よりも規模と威力で4〜5倍大きかった
-標的リストはイランのホルムズ海峡全体の兵器庫を網羅：防空システム、沿岸監視、地対空ミサイル、対艦巡航ミサイルサイト、ドローン発射サイト、港湾施設
-バンダルアッバース、シリク、ゲシュム島全域で爆発が報告された
-これは2日間で商業船に対する3回のイラン攻撃への対応であり、MOU後の休戦を破ったものだ
-財務省は同時にイランの石油販売免除を撤回し、テヘランはこの動きを合意違反だと非難した
Source: Axios, Tabz / Writer: Daniel
米中央軍は、ホルムズ海峡を通過する商船に対するイランの3回の攻撃を受けて、イランに対する新たな攻撃を開始しています。 船は、ペルシャ湾からオマーン湾に向かって石油と天然ガスを運んでいました。
イランの国営メディアはすでに、南部イランで一連の爆発があったと報じています。 タイミングが爆発的です：原油価格が急騰し、トランプはトルコに滞在しており、ホワイトハウスはイランにその石油を60日以内に売却する許可を与える猶予をちょうど取り消しました。
トランプ大統領が、イランがホルムズ海峡で船舶を攻撃した後、イランが石油を販売することを許可していた米国のライセンスを正式に取り消す —
ロイター 米国は、イランの行動には結果が伴うと述べている。 トランプの「ファック・アラウンド・アンド・ファインド・アウト」が海外で展開中！ 彼はMoU違反を二度と見逃さない 🔥
バンダルアバスは、IRGCが民間船舶への攻撃を開始したと報じられた後、米軍による激しい爆撃を受けている。
トランプ大統領、NATO首脳会議でグリーンランド領有主張と欧州からの米軍撤退を示唆
トランプ大統領はNATO首脳会議で、グリーンランドはデンマークではなく米国が管理すべきだと改めて主張した。デンマークがグリーンランドに十分な資金を投じていない上、中国やロシアの艦船が周辺に展開しているためだと指摘した。欧州諸国に対して負担増に応じなければヨーロッパからすべての米軍を撤退させる可能性を示唆し、強硬姿勢を鮮明にした。
欧州はもはやイスラムに占領されているので
しかも、その周辺は中国の艦船やロシアの艦船に囲まれています。
そんなことはあり得ません。艦船が展開されるなんてあり得ないのです。
私の考えでは、グリーンランドは——今も変わらず——
デンマークではなく米国によって統制されるべきだ。
しかし、彼らがそれに応じようとしなかったため、ロシアへの対抗として彼らを支援するために多額の資金を費やしているにもかかわらず、一銭も費やす必要はない。我々はヨーロッパからすべての兵士を撤退させることができる。
おそらくお気づきだろうが、ヨーロッパは20年前とは全く異なる場所になっている。かなり違う大いに違う。状況は大きく変わっている。彼らは移民やエネルギー問題について慎重になるべきだ。」
今回のNATOは荒れそうだ。トランプの言っていることは、口は悪いが言っていることは正しい。自国の近くにロシアや中国の艦船がウロウロする国なんて放置しておくわけにはいかない。
「プーチン大統領ととても良い話し合いをしました…。昨日、長く話し合いました — かなり長い時間かかりました — その直後にゼレンスキー大統領とも話しました。二人はどちらも合意を望んでいると思います…。何か成果が出ると思います」
トランプはプーチンとゼレンスキーに話したと言い、両者とも取引の準備ができていると述べ、彼は「何かが出てくるだろう」と考えていて、「こんなに時間がかかったのは残念だ」と。
これは民主党にとって最悪のシナリオだ。星々がトランプが中間選挙までにすべての紛争を解決するように整いつつある。トランプは11月に向けて巨大な勢いと国民の支持を築きつつあり、一方民主党は足を撃つようなミスを繰り返し、今や自分たちが共産主義者だと公然と認めている。
この調子だと、2026年の中間選挙は共産主義対世界平和になるだろう。俺たちの勝算は悪くない。
自民党は反トランプだ
ムスリムによるアメリカおよびすべての西側諸国を乗っ取るという本物の計画が存在する
「世界の難民の85%がムスリムである。それなのに、彼らが逃げ出すとき、既存の50のムスリム諸国にはほとんど行かない。代わりに、彼らはまっすぐヨーロッパや西側に向かう。なぜか？
これらの人々が単に戦争や貧困から逃れているだけなら、最も論理的で近い選択肢は、他のムスリム諸国に避難することだ。自分たちの宗教、文化、言語を共有する国々だ。しかし、彼らはそうしない。意図的に西側諸国を選んでいる。これはランダムではない。彼らの多くは、イスラムを世界中に広めることが宗教的義務だと公然と信じている。
コーランは、ムスリムにイスラムが支配するまで努力せよと命じている。かなりの数の人々にとって、西側に来ることは単なる安全のためではない。それは拡大のためだ。
そして、ここに不快な真実がある：もしイスラムが彼らが主張するように本当に平和で優れたものであれば、そもそも何百万人ものムスリムがムスリム諸国から逃げ出すことはない。彼らがイスラム社会から逃げ出しながら、自分たちの信念を私たちの社会に持ち込むことを要求するという事実は、あなたが知るべきすべてを語っている。
彼らはイスラムから逃げているのではない。彼らはそれを持ち込んでいるのだ。」
実際、これは極めて組織的な方法で、これ以上にずっと深いものだ
私は、グレン・ベックがアメリカを乗っ取るムスリムの計画を概説した文書を持っていることを示すビデオを共有したことがある
また、同じ計画を概説した追加のムスリム同胞団の文書もある
私たちは彼らにそれを実行させているのだ。私たちがイギリスになる前に、大規模な国外追放が必要だ。
これはどういう事？
一体誰がこの条項を入れたのか、それすら誰も把握していません。 公聴会は一切開かれず、議論も皆無だったといいます。 トーマス・マッシー下院議員とロー・カンナ下院議員が修正案を提出したにもかかわらず、その議論の機会すら封じられてしまいました⚠️
本会議で審議される修正案のリストにさえ、載っていなかったそうです。 つまりこの条項を削除する道は、規則上最初から閉ざされていたことになります。 さらに注目すべきは、資金カットを主張する動きについてです。
一見、イスラエルへの軍事支援40億ドルを打ち切る主張のように見えますが、実態は違うという指摘がされています。 彼らはすでに国防総省の意思決定ポジションに入り込み、1.5兆ドル規模の予算全体に影響力を及ぼせる立場を得ようとしているというんです。
40億ドルの支援を削るふりをして、実際にはアメリカの防衛の中枢そのものへ食い込もうとしている、そう見ることもできそうです。 この動き、単なる予算カットではありません‼️
SNSで声を上げる事は重要である
こんな隠れ搾取システム、マジで腐ってる。国民騙して金むしってるだけじゃん。
ベトナム人を見たら泥棒と思え
今日中に出しましょう、これで締め切り
僕がAIで作って提出した2件、良かったら参考にして下さい
法務省 出入国在留管理庁 御中
出入国在留管理基本計画（案）に対する意見書：移民受入れ政策の構造的欠陥、憲法違反、陰謀、および国家の責務放棄について
第1 序論：政府の「無能」ではなく「確信犯」としての政策怠慢
私は15年間海外で生活し、その後20年以上にわたり外国人労働者の採用・就労支援の現場に携わってきた実務家である。机上の空論ではなく、実際に外国人と共に働き、日本人雇用の現場も見続けてきた一人として、現在政府が進めている外国人受入れ政策が、「無能」のレベルを超え、「国家の秩序維持」という責務を放棄した「確信犯」的な怠慢であると断ぜざるを得ない。
政府は「不法滞在者ゼロ」を掲げる一方で、出入国在留管理統計によれば、本邦における不法残留者数は令和8年（2026年）1月1日現在で約6万8000人と、2014年以降大きな下降トレンドを見せることなく高止まりしている。 さらに、技能実習生の失踪者数は2023年に過去最高の約9700人に達した。
政府は、この「溢れた水（不法残留者）」を、あたかも「安価な労働力」としてあてにしている。これは単なる無能ではなく、「ルールを破る外国人がいても、労働力として機能すればよい」という、国家の倫理観の放棄である。
第2 本論1：統計的事実の無視と「現実逃避」の罪
法務省犯罪白書（令和7年版）は、来日外国人による刑法犯検挙件数が令和6年に1万8,861件（前年比21.4%増）、検挙人員が1万464人（同7.6%増）であることを認めている。 特に窃盗ではベトナム国籍が大半を占める事例が目立つと明記されている。
しかし、政府や一部のメディアは、これを「外国人犯罪の急増」という文脈で語ることを忌避し、あたかも「印象操作」であるかのように扱う。これは、「不都合な真実をなかったことにする」という、民主主義の根幹を揺るがす行為である。
少子化対策の破綻:政府は「異次元の少子化対策」を掲げながら、結婚数は減少し続け、出生数は過去最低を更新し続けている。
構造的欠陥:予算を投入すれば解決するという「バラマキ」に依存し、社会構造や価値観の変化という「本質的な課題」に目を向けない点。移民政策においても、「受け入れれば人手不足が解決する」という単純な数合わせに終始し、治安や社会コストという本質を無視している点と酷似している。
この「統計の無視」は、もはや「無能」ではない。「国民を欺くための意図的な情報操作」である。
第3 本論2：憲法違反としての告発：国家権力の濫用と国民の権利侵害
本政策は、単なる行政の怠慢ではない。日本国憲法が定める「国家の義務」と「国民の権利」を根本から踏みにじった、明白な憲法違反である。
1. 憲法第13条「幸福追求権」の侵害
> 日本国憲法 第13条
> 「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
政府が進める「無制限な外国人受入れ」は、日本人国民の「生命、自由及び幸福追求」を著しく侵害している。
治安悪化による「生命」の脅威: 法務省犯罪白書（令和7年版）が認める通り、来日外国人による刑法犯検挙件数は令和6年に1万8,861件（前年比21.4%増）と急増している。 これは、国民が「安心して暮らす権利」を奪う行為である。
社会コスト増による「幸福追求」の阻害:治安維持や福祉コストの増大は、国民の税金を圧迫し、教育や医療など、本来「幸福追求」に充てられるべき資源を枯渇させる。
これは、「公共の福祉に反する立法」であり、憲法第13条に明白に違反する。
2. 憲法第25条「生存権」の侵害
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
政府の政策は、国民が「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことを不可能にしている。
治安悪化による「健康」の脅威:夜景での騒音、ゴミ出しルールの無視、自動車事故など、外国人コミュニティによる生活環境の悪化は、国民の「健康」を直接脅かす。
社会コスト増による「文化的な生活」の阻害:税金の増大は、国民が「文化的な生活」を営むための余裕を奪う。
これは、憲法第25条が保障する「生存権」を侵害する行為である。
3. 憲法第95条「地方自治の尊重」の無視
「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」
政府は、外国人受入れ政策を「国策」として一方的に推進している。しかし、その影響を最も受けるのは、地方自治体である。
地方自治体の負担増: 治安維持、福祉、教育など、外国人受入れに伴うコストは、地方自治体が負担する。
住民の意思の無視: 地方自治体の住民は、外国人受入れの是非を問われることなく、一方的に負担を強いられている。
これは、憲法第95条が定める「地方自治の尊重」を無視する行為である。
4. 憲法前文「平和的生存権」の侵害
「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」
政府の政策は、国民が「平和のうちに生存する権利」を奪っている。
治安悪化による「恐怖」: 外国人犯罪の急増は、国民に「恐怖」を与えている。
社会コスト増による「欠乏」:税金の増大は、国民に「欠乏」をもたらしている。
これは、憲法前文が定める「平和的生存権」を侵害する行為である。
5. 憲法違反の「刑罰」：政治家の責任
日本国憲法 第15条
> 「公務員を選挙し、若しくはこれを罷免することは、国民固有の権利である。」
日本国憲法 第99条
> 「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」
憲法第99条は、「公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負う」と明記している。
しかし、政府の進める外国人受入れ政策は、憲法第13条、第25条、第95条、前文に明白に違反している。
これは、「公務員が憲法を尊重し擁護する義務」を放棄した行為であり、「憲法違反」という国家犯罪である。
したがって、この政策に関わった政治家（国務大臣、国会議員）は、憲法第15条に定める「国民の罷免権」の対象となる。
また、「憲法を尊重し擁護する義務」を怠った公務員は、その責任を問われなければならない。
これは、「民主主義の根幹」である。
第4 本論3：陰謀としての告発：日本を「犯罪王国」に導く意図
本政策は、単なる「政策ミス」ではない。「犯罪が21.4%増えているのに、さらにその何十倍もの外国人を受け入れる」という発想は、もはや「思考力ゼロ」を通り越して、「日本を犯罪王国にしようとする陰謀」としか思えない。
1. 「犯罪増加」の事実を無視した「大量受入れ」の暴挙
法務省犯罪白書（令和7年版）は、来日外国人による刑法犯検挙件数が令和6年に1万8,861件（前年比21.4%増）と急増していることを認めている。
これは、「現在の受入れ体制ですら、治安を維持できない」という明白な証拠である。
しかし、政府は、この事実を無視して、「特定技能の受入れ上限枠を5年間で80万人超へと大幅に拡大する方針」を打ち出している。
これは、「犯罪が増えているのに、さらに犯罪者を増やす」という、「論理的思考能力の完全な欠如」である。
2. 「欧州の失敗」の無視：「国として機能しない」現実
政府は、「欧州の失敗」を完全に無視している。
スウェーデン:移民背景者による性犯罪が統計的に過剰代表され、adjustment後も有意な関連が指摘されている。
ドイツ・フランス:同様の現象が報告され、「国として機能しない」状況に陥っている。
これは、「日本を同じ道に導く」という、「意図的な破壊行為」以外の何物でもない。
3. 「思考力ゼロ」を通り越した「陰謀」
「犯罪が21.4%増えているのに、さらにその何十倍もの外国人を受け入れる」という政策は、「思考力ゼロ」を通り越して、「日本を犯罪王国にしようとする陰謀」としか思えない。
意図的な治安悪化:政府は、「治安悪化」を意図的に引き起こそうとしている。
意図的な社会コスト増:政府は、「社会コスト増」を意図的に引き起こそうとしている。
意図的な国民の不幸:政府は、「国民の不幸」を意図的に引き起こそうとしている。
これは、「国家の自殺」以外の何物でもない。
4. 「日本国民を渡航させないような国」からの「大量受入れ」
政府は、「日本国民を渡航させないような国」から、「大量に外国人を呼び込む」という政策を進めている。
これは、「日本国民の安全を犠牲にして、外国人を優先する」という、「国家の倫理観の完全な放棄」である。
日本国民の安全の軽視:政府は、「日本国民の安全」を軽視している。
外国人の優先:政府は、「外国人」を優先している。
国家の倫理観の放棄:政府は、「国家の倫理観」を放棄している。
これは、「国家の自殺」以外の何物でもない。
第5 本論4：受益者負担原則の欠如と「国民食い物」政策
指摘する「受益者負担原則」の欠如は、この政策の「邪悪さ」を象徴している。
企業は安価な労働力を得て利益を上げ、政府は「移民受け入れに積極的」という国際的な評価を得る。しかし、そのツケ（治安悪化、福祉コスト、教育コスト）は、地域の日本人住民が負担する。
再生可能エネルギー政策の失敗:太陽光発電の普及を促進するため、FIT（固定価格買取制度）を導入した。その結果、電気料金に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として、国民が巨額の負担を強いられている。
構造的欠陥:一部の事業者や設備所有者が利益を得る一方で、そのコストを広く国民に負担させる構造。移民政策においても、一部の企業が利益を得る一方で、治安や社会秩序のコストを国民に負担させる構造は、まさに「国民を食い物にする政策」そのものである。
この構造は、「企業の利益のために、国民の安全を犠牲にする」という、倫理的に許されない政策である。
第6 本論5：現場の声の無視と「机上の空論」
提示された文章にある具体的な事例（商業施設でのわいせつ行為、強盗・窃盗、組織的違法行為など）は、Xなどで日常的に報告されている。
これらの事例は、単なる「事件」ではなく、「社会秩序の崩壊」を意味する。
コロナ対策の失敗:政府は「Go To キャンペーン」を強行し、感染拡大を招いた。現場の医療従事者の疲弊や、国民の不安を無視し、政治的なパフォーマンスを優先した結果である。
構造的欠陥:現場の実情を無視し、机上の空論で政策を決定する点。移民政策においても、現場の受け入れ能力や治安への影響を無視し、「5年間で80万人超」という数字ありきで政策を進める点は、全く同じ「現場軽視」の体質である。
第7 結論：「無能」ではなく「悪意」に近い放置
この政策の最大の問題は「失敗しても、誰も責任を取らない」という点である。
官僚は「方針に従っただけ」、政治家は「官僚の答弁を信じていただけ」、企業は「ルールを守っていただけ」と、それぞれの立場で責任を回避する。
その結果、残されるのは、治安の悪化した地域社会と、不信感を抱く日本人、そして「真面目に働いていた」外国人への差別である。
私が懸念する「社会秩序の崩壊」は、もはや「リスク」ではない。「既に進行中の現実」である。
政府のこの「無能で有害な」政策を放置することは、「日本という国家の自殺」に加担することに他ならない。
第8 要望事項
以上の理由から、法務省に対し、以下の7項目について具体的な政策転換を強く要望する。
1. 不法残留者数・失踪者数の「実質ゼロ」を目指した厳格な運用の徹底
現在の「高止まり」を「許容範囲」とする認識をただちに改め、出入国管理の厳格化を最優先事項とすること。
2. 受益者負担原則の導入
外国人を雇用する企業に対し、治安維持や福祉コストを「全額」負担させる制度を設計すること。国民負担への転嫁をただちに停止すること。
3. 統計的事実の公表と「治安悪化」の認定
法務省犯罪白書の数値を「事実」として認め、その上で「治安悪化」として認定し、国民に周知すること。
4. 現場の声の聴取と「数字ありき」政策の停止
官僚や政治家の「机上の空論」ではなく、現場の実務家の声を聴取し、政策の是非を判断すること。「5年間で80万人超」という数字ありきの政策をただちに停止すること。
5. 社会秩序の維持と「法の支配」の徹底
日本人も外国人も、同じ「法の支配」の下で安心して暮らせる社会を維持するための土台を、法務省が責任を持って構築すること。
6. 国家の責務の自覚
国家として、自国民の生命、財産、自由、そして平穏な社会を守ることは最優先の責務であることを自覚し、政策を遂行すること。
7. 憲法違反の是正と政治家の責任追及
本政策が憲法第13条、第25条、第95条、前文に違反していることを認め、ただちに是正すること。また、この政策に関わった政治家（国務大臣、国会議員）の責任を明確にし、国民に説明すること。
感情論や一時的な人手不足という限定的な視点ではなく、10年後、50年後の日本社会の形を見据えた、現実的かつ厳格な制度設計を強く求める。日本人と、ルールを守って暮らすすべての外国人が、真に安心して共生できる社会を実現するために、法務省が「国家の秩序を守る」という本来の重い責務を果たされることを、切に要望する。
以上
柔らかいバージョン
法務省への意見
私は十五年間海外で生活し、その後二十年以上にわたり外国人労働者の採用・就労支援の現場に携わってきました。机上の理論ではなく、実際に外国人と共に働き、日本人の雇用の現場も見続けてきた一人として、現在進められている外国人受入れ政策に強い危機感を抱いています。
この意見は、外国人そのものを否定するためのものではありません。私はこれまで、日本で真面目に働き、日本の法律や職場の規律を守りながら生活してきた多くの外国人と接してきました。そのような人々の努力や誠実さを否定する考えは一切ありません。
しかし現在の制度は、真面目に働く外国人、日本人労働者、そして地域社会の三者すべてに負担を押し付ける方向へ進んでいるように見えます。私は、この制度そのものに反対しています。
政府は「不法滞在者ゼロ」を掲げています。一方で、外国人材の受入れ拡大も同時に進めています。
私は、この二つの政策には大きな矛盾があると考えます。
蛇口を閉めないまま、床にあふれた水を必死に拭き続けるようなものではないでしょうか。
本来であれば、まず制度を適正に運用し、不法滞在や不法就労を確実に防止し、日本社会が受け入れ可能な範囲を十分に検証したうえで、新たな受入れを検討するべきです。
順序が逆です。
社会秩序は、一度崩れれば簡単には元へ戻りません。治安の維持には警察だけではなく、司法、行政、自治体、教育、福祉など膨大な人的・財政的資源が必要になります。その負担を最終的に負うのは、日本国民です。
私は外国人雇用の現場で長年仕事をしてきました。その経験から申し上げます。
現在の政策によって最も大きな被害を受けるのは、日本人だけではありません。
これまで日本で誠実に働き、職場で信頼を積み重ねてきた外国人もまた、大きな被害を受けます。
日本人の多くは、外国人一人ひとりの事情や背景を詳しく知ることはできません。一部の不法滞在者や法令を守らない者の存在が大きく報道されれば、その不信感は真面目に生活している外国人全体へ向かうおそれがあります。
それは、日本社会にとっても、誠実な外国人にとっても不幸な結果です。
だからこそ私は、受入れ人数を増やすことよりも、現在日本に在留する外国人が適法に生活し、適正に就労できる制度を徹底することを優先すべきだと考えます。
数を増やすことが政策ではありません。
秩序を守ることこそが、政府の最も重要な責務です。
第二部 雇用政策の責任を、なぜ国民が負担しなければならないのでしょうか
私が長年疑問に感じていることがあります。
外国人労働者を必要としているのは誰でしょうか。
それは政府ではありません。
地域住民でもありません。
外国人労働者を必要としているのは、人手不足を抱える企業です。
本来であれば、人材を採用するための募集費用、教育費用、日本語教育、生活支援、住宅支援などは、その労働力によって利益を得る企業が負担すべきものです。
しかし現実には、多額の税金が外国人受入れ制度の整備や各種支援に投入されています。
なぜ民間企業の人材確保に必要な費用を、日本国民全体が負担しなければならないのでしょうか。
日本では現在も、多くの国民が生活費の高騰に苦しみ、実質賃金は伸び悩み、地方では人口減少と高齢化が進んでいます。
若い世代は結婚や子育てを諦め、高齢者は年金への不安を抱え、地方自治体は財政難に直面しています。
政府がまず優先すべき相手は、日本国民ではないのでしょうか。
外国人受入れ政策を否定しているのではありません。
問題は優先順位です。
限られた財源をどこへ投入するのか。
その判断こそが政治の責任です。
私は、外国人雇用の現場で二十年以上働いてきました。
その経験から申し上げれば、日本で真面目に働いている外国人の多くは、日本人と同じように汗を流し、家族を支え、社会に貢献しています。
そのような人々まで社会の不信の対象となる制度を作ることは、誰の利益にもなりません。
制度が甘くなれば、不法就労や法令違反を目的とする者も入り込みやすくなります。
その結果、日本人の不満は外国人全体へ向かい、真面目に働いてきた外国人まで疑いの目で見られるようになります。
私は、そのような社会を望みません。
だからこそ、政府は受入れ人数を競うのではなく、制度の厳格な運用と法令遵守を最優先に据えるべきです。
秩序とは、誰かを排除するためのものではありません。
日本人も外国人も、同じルールの下で安心して暮らせる社会を維持するための土台です。
その土台が揺らげば、社会の信頼は失われます。
信頼は、一度失えば、取り戻すまでに長い年月を要します。
私は、政府がその重みを十分に認識し、拙速な受入れ拡大ではなく、秩序を守る制度設計へと政策を転換することを強く求めます。
第四部 日本人が安心して暮らせる国であることが、すべての前提です
法務省にお願いしたいことは、一つです。
外国人を増やすことを目的にしないでください。
目的は、日本という国家の秩序を維持することです。
政策は、その目的を実現するための手段に過ぎません。
現在の議論を見ていると、受入れ人数や制度の拡充そのものが目的化しているように感じます。
しかし、日本政府が最優先で守るべき対象は、日本国民の生命、財産、自由、そして安心して暮らせる社会です。
これは排他的な考えではありません。
国家として当然の責務です。
私は二十年以上、外国人雇用の現場に携わってきました。
現場では、多くの外国人が真面目に働き、日本の社会に適応しようと努力しています。
一方で、制度の不備を利用しようとする者が存在することも、現実として見てきました。
制度とは、善意だけを前提に設計してはなりません。
悪意を持つ者が存在することを前提に設計しなければ、必ず制度は悪用されます。
その結果、最初に苦しむのは誰でしょうか。
日本人だけではありません。
長年日本で真面目に働いてきた外国人です。
一部の違法行為によって社会全体の不信が高まれば、「外国人」という一括りの見方が広がり、誠実に生活してきた人まで偏見の対象になりかねません。
私は、そのような社会を望みません。
だからこそ、法令を守る人が報われ、法令を破る人が利益を得られない制度を徹底していただきたいのです。
政府には、「受け入れること」よりも、「適正に管理すること」を重視していただきたいと思います。
制度に対する国民の信頼は、一朝一夕には築けません。
しかし、失うのは一瞬です。
現在、日本では物価高騰、人口減少、人手不足、地方経済の衰退など、多くの課題を抱えています。
そのような状況だからこそ、政府には「まず日本国内の制度を立て直す」という姿勢を明確に示していただきたいと思います。
私は外国人と共に働いてきた人間として申し上げます。
日本で誠実に働きたいと考える外国人にとっても、秩序ある制度は利益になります。
曖昧な制度や不公平な運用は、真面目な人ほど損をするからです。
法務省には、日本人と、ルールを守って生活する外国人、その双方から信頼される制度を構築していただくことを強く要望いたします。
結び ― 法務省への要望
最後に、法務省に対し、次の事項について真剣な検討をお願い申し上げます。
一 「不法滞在者ゼロ」という目標を、単なるスローガンではなく、具体的な成果を伴う政策として着実に実行すること。
二 在留資格制度の厳格な運用と、不法就労・不法滞在への迅速かつ適正な対応を徹底すること。
三 外国人受入れ制度全体について、その目的、費用対効果、社会的影響を定期的に検証し、結果を国民へ分かりやすく公表すること。
四 外国人材の受入れによって利益を得る企業に対し、雇用・教育・生活支援について相応の責任を求め、公的負担との役割分担を明確にすること。
五 日本人労働者と適法に働く外国人労働者が、不公平な競争を強いられない制度を構築すること。
六 海外諸国の移民政策や制度運営について、成功例だけでなく課題や失敗例も分析し、日本の制度設計に反映させること。
七 受入れ人数の拡大を目的とするのではなく、日本社会が秩序を維持できる範囲を十分に見極めながら、慎重な制度運営を行うこと。
私は十五年間海外で生活し、その後二十年以上にわたり外国人雇用の現場に携わってきました。
だからこそ申し上げます。
この意見は外国人への敵意から書いているものではありません。
むしろ、日本で誠実に働き、法律を守り、地域社会の一員として暮らしている外国人の努力が、一部の不法滞在者や法令を軽視する者によって損なわれることを危惧しています。
制度が曖昧であれば、最終的に社会全体の不信が高まり、日本人も、真面目な外国人も、その代償を負うことになります。
国家の役割は、問題が深刻化してから対処することではなく、問題が起こりにくい制度を整えることです。
私は、日本がこれからも安全で秩序ある社会であり続けてほしいと願っています。
そのためには、感情論でも楽観論でもなく、現実を直視した制度設計が必要です。
「不法滞在者ゼロ」という目標を掲げるのであれば、その実現に向けて政策全体の整合性を取り、法の支配を徹底し、国民の理解と信頼を得られる運用を行っていただきたいと思います。
私は、日本人と、ルールを守って暮らすすべての外国人が安心して生活できる社会を望んでいます。
その社会を実現するために、法務省が秩序を守るという本来の責務を果たされることを、強く要望いたします。
聖書
独り言
ネット時代とプリネット ④ 反応が薄いということ——書き続ける理由
前回、証拠のない感覚について書きました。今回は、その感覚と、どう付き合ってきたかを書きます。
反応が薄い。
この言葉を、僕はもう何度も使いました。あえてもう一度使います。反応が薄い。届いているのか、届いていないのか、わからない。それが、2020年あたりから、ずっと続いています。
普通なら、心が折れます。
書いても届かない。声を出しても、壁に向かって話しているような感覚。これを何年も続けるのは、正直、簡単なことではありません。
それでも、僕は書き続けました。
なぜか、と聞かれることがあります。
答えは、単純です。
届くかどうかは、僕が決めることではないからです。
これは信仰から来ている感覚だと思います。祈りも、同じです。届いているかどうか、僕には確認できません。返事が来るとも限りません。それでも、祈ります。届くかどうかを基準にしていたら、とっくにやめていたでしょう。
書くことも、同じ場所に着地しました。
ジャズにも、こういう夜があります。客が三人しかいない店で、それでも本気で演奏する夜。誰も聴いていないように見えても、実は誰かが聴いている。あるいは、誰も聴いていなくても、その演奏をした事実は残る。
反応が薄いのは、事実です。
でも、反応が薄いことと、届いていないことは、イコールではありません。
ここは、はっきり分けておきたいところです。
見えている数字と、実際に起きていることは、違うかもしれません。アルゴリズムに絞られていても、絞りきれない何かが、どこかに漏れているかもしれません。僕にはわかりません。わからないことを、わかったふりはしません。
わかっているのは、これだけです。
書くことをやめたら、その時点で、確実に何も届かなくなる。
だから、書き続けます。
周りにも、同じように書き続けている人がいます。反応が薄くても、消されても、また立ち上げて、また書く人たちです。そういう人たちを見ていると、この時代の言論というものが、静かな持久戦になっているのだと感じます。
派手な抵抗ではありません。
ただ、書き続けること。それ自体が、この時代における一つの態度なのだと、僕は思っています。
次回、最後の一本では、なぜこういうことが起きているのか、僕なりの見方を書こうと思います。ここから先は、事実というより、僕の解釈です。それを最初に断っておきます。
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