百姓一揆
ついに百姓一揆
なぜ、日本の農家がここまで追い詰められているのか。
肥料、農薬、燃料、農業機械などの生産コストは大幅に上昇し、農家からは「以前の約2倍になったものもある」との声が上がっている。
その一方で、コメの供給量が増えれば米価は下落する。
つまり農家は、
「作るための費用は上がる」
「収入となる米価は下がる」
という板挟みに置かれている。
コメは年に一度しか収穫できない。田んぼや農業機械の維持にも多額の費用がかかるため、価格が下落しても、工場のようにすぐ生産量を調整することはできない。
このままでは、小規模農家や高齢の農家から廃業が進み、日本国内でコメを作る人そのものが消えていく。
一度荒れた水田や失われた農業技術を、食料危機が起きてから元に戻すことはできない。
これは単に「農家の収入を上げてほしい」という話ではない。
日本が将来も、自国民の主食を自国で生産できるのか。
日本の食料安全保障そのものを問う抗議だ。
リフォームUKの重鎮、暗殺。英国反グローバリズム政党
・反移民・反グローバルを掲げて既存政党を脅かす巨大勢力に成長した矢先、重鎮が殺害されるという異常事態。
・容疑者は逮捕されたが、警察は光の速さで「政治的動機はない」と即発表し火消し。
・最大のバグは、左派が狙われたら「民主主義の危機!」と絶叫するメディアが、保守の死には異常なほど冷淡に処理すること。
グローバル化に逆らう「まともな保守」が勢力を拡大すると、こういう不審死がただの事件として片付けられていく恐怖。

リフォームUK重鎮アン・ウィデコム氏、自宅で殺害される
リフォームUKのスポークスパーソンで元保守党下院議員のウィデコム氏は7月9日、イングランド南西部の自宅で死亡状態で発見された。
26歳の白人英国人男性が逮捕されたが、11日までに釈放され捜査対象外に。ナイジェル・ファラージ党首は「英国は彼女なしで貧しくなった」と追悼し、党は党員警護を強化。
警察は攻撃が8日正午頃とみて近隣聞き取りを進め、真相解明を急いでいる。
個人情報を何だと思ってるか
政府・日本年金機構は「マイナンバーは中国側に渡っていない」「外部への流出は確認されていない」と説明しています。
一方で、入力ミスにより一部の年金受給者に本来より少ない支給があった事例も明らかになりました。
さらに2023年の報道で、委託先業者の元社長がインタビューに応じ、「みなさんの情報、全部中国に渡した」と事実上認める発言をしています。
こうした過去の経緯がある中で、政府が今後、マイナンバーと銀行口座情報を連携させて現金給付などの手続きに活用する方針を示しています。
国民の立場からすると、「中国企業に個人情報が渡っていた」という事実だけで十分に不安を感じます。
政府が「安心してください」と言っても、過去の事例を踏まえると簡単に信用できる状況ではないのではないでしょうか。
個人情報の取り扱いには、引き続き厳格な管理と透明性が求められます。
デジタル教科書は頭を悪くする
インドもやたらと他国に攻め込んでいる
外国勢力による企業買収の後に、自国の生え抜き労働者が排除され、業務が海外移転や外国人労働者(主にインド人)へ置き換えられている現状を「雇用の人口置換」「乗っ取り」だと指摘。 とくにインドの人口爆発による労働力を、安価な労働力やビザ制度を乱用して、西側諸国の企業が乗っ取られていく現状に、警告を発しています。
👉これは外国人政治家が、大量移民で当選するのと同様に、企業でも外国人経営者CEOなどにした途端、企業が雇用や生産を乗っ取られる危険性を指摘しています。
スコットランドでは、政府があまりにも専制的なものとなり、先住民たちは森の中で集まって、外国の侵略者が自分たちの女性や子どもをレイプするのをどうやって止めるかを話し合わなければならないほどです。
その間に、英国バーミンガムで
母親が子供を学校に連れて行こうとしたところ、多様性と名乗る者がマチェーテを手に持って遭遇。
これが今のイングランドだ。
納税拒否しましょう、政治家は裏切り者です
これも忘れてはならない
日本からの衝撃の爆弾💥: もうこれ以上隠し通せない。
ロバート・クランシー教授がまさにその証拠を公開した: 2000万人を追跡した大規模な日本の研究で、すべての超過死亡がワクチン接種を受けたグループに集中していたことが判明した。 未接種グループ? 超過死亡ゼロ。
そしてここに壊滅的な詳細がある:死亡率の急増は、各ブースター接種からちょうど3ヶ月後に発生し、最大の死亡数はワクチン接種後約100日目にピークを迎える。 スパイクはワクチン接種後およそ100日目に発生する。
そのパターンはあまりにも明確で、否定しようがない。 COVIDワクチンに関する真実はもう抑え込めない。データは公開され、隠ぺいは崩れ始めている! 世界中がこれを見なければならない。 再び、統計的にさらに強力な有意な証拠🔥👇
署名しましょう
長崎原爆遺族会会長の本田氏と長崎市在住被爆2世の原氏が発起人となり、健ニ・サイエットを懲戒免職とするよう求める署名活動が始まりました。 是非ご協力ください。 https://voice.charity/events/17293
・最近、集団で行動するムスリムが急増し、事情を知らない地元住民がただ怯えるしかない異常事態。
・最大のバグは、周辺が「豚骨(和歌山)ラーメン」「パチンコ」「飲み屋」の密集地帯だということ。
豚肉も酒もギャンブルも絶対NG(ハラール違反)な厳格な集団が、自分たちのタブーだらけの日本の繁華街に「独自のコミュニティ」を作り始める恐怖。
「多様性」というお花畑な綺麗事で、地元民の平穏な日常が外資と宗教にジワジワ飲み込まれていくの、完全に狂ってるだろ…
みんなはどう思う…?
『日本産婦人科医会』のサイトに不法滞在の妊婦が受診してきた場合の対応が書かれていた
Fuku 同じように対応するんだと。
しかも、経済的に支払いが困難であれば、本人と相談の上自治体に相談するなんて手厚い保護。
当然ながらNPO法人にも連絡。
NPO法人「マザーズ・ツリー・ジャパン」とか
至れり尽くせりだな。 そもそも受診してきた時点で 入管に連絡とって送還の流れなら納得できるが。 不法滞在って入管法違反でれっきとした犯罪だよね。 しかも、不法滞在者を非正規滞在者と表現しているところが気持悪いな。
母子保健法は 国籍や在留資格に関係なく、日本で妊娠しているすべての女性に適用されるものである。 妊婦が在留資格のない非正規滞在者であったとしても、通常の手続き・対応を行う。 在留資格がなくても、 母子健康手帳の取得(母子保健法16条)入院助産(児童福祉法22条)を受けることができる。


そんな囁きが広がる中、特定技能2号は家族帯同を認め、永住への道を開きました。これは一時的な労働力補給ではなく、事実上の移民政策への転換です。
シンガポールでは高度人材の受け入れが自国医師の「椅子取りゲーム」を引き起こし、ヨーロッパでは「見えないコスト」が治安悪化と福祉膨張を招いています。統計には表れない「体感的な恐怖」を、安全な場所に住む政治家は本当に理解しているのでしょうか?来日外国人の検挙件数は急増し、共犯率も高く、現場の肌感覚は数字以上に深刻です。
労働力不足を理由に進められる政策の裏側に、本当は何があるのか?安全という日本最大の資産を、私たちは無意識のうちに手放そうとしていないでしょうか?
しっかり考えないと手遅れになります・・・。
一度家族帯同を認めれば、教育・医療・福祉の負担は雪だるま式に増え、元には戻せない不可逆な一線を越えます。私たちは「労働力」という部品ではなく、「人生」そのものを招き入れているのです。
「外国人犯罪の不起訴が続いている問題」を、 【裁判所や司法】の問題だと考えている人がいます。 実は違います。
こまち保守ニュース配信 検察の問題なのでその上にある政治・行政の問題です。 不起訴とは、そもそも裁判にかけないという検察の判断です。この段階では裁判所(司法)は関与していません。検察庁は行政機関であり、法務省の所管にあります。
つまり問題の中心は、「裁判で有罪にできなかった」という司法判断ではなく、「なぜ検察が起訴しない判断を繰り返しているのか」という検察行政の運用の問題です。
そして、検察行政を担う法務省は政府の一部です。法務大臣の任命責任を含め、政府には検察行政を適切に監督し、国民に説明する責任があります。
長年政権を担ってきた自民党にも、法務行政を担う人事を行ってきた政党としての政治的責任があります。検察の判断が国民の安全や公平感を損なっていないか、政府として検証し、必要な対応を取る責任があります。 問われているのは裁判所ではありません。
起訴・不起訴を判断する検察、その検察を所管する政府、そして法務行政を担ってきた政治の責任です。

DEIは日本にもやってくるのだろうか
彼らはこれまで、飛行機を安全に離着陸させる能力ではなく、人種や性別で採用や昇進が決まっていたそうです。 法執行機関や国家安全保障、情報機関でも同じ状況だったといいます。 武器を扱う能力や国民を守る能力ではなく、別の基準で人が選ばれていたんです。
この流れは連邦政府だけの話ではなく、民間企業や大学、教育システム全体にも及んでいたとされています。 そこでトランプ大統領の司法省は他省庁と連携し、公民権法第6編、第7編、第9編を完全に施行する方針を打ち出しました。 違反した企業には規模を問わず制裁が科されるということです⚠️
実力主義への転換はイノベーションや投資、雇用創出にもつながるとミラー氏は強調しています。 病院で治療を受ける時や飛行機に乗る時、皆さんは医師やパイロットの人種や性別を気にするでしょうか。 それとも本当に大切なのは、その人がどれだけ高い能力を持っているかではないでしょうか🤔
トランプ大統領は今、FBI長官のカシュ・パテルを巻き込んで、NYTの報道の背後にあるリーカーを突き止める捜査に着手した
あの報道では、トルコでセキュリティ脅威のために47機のエアフォース・ワンが交代したというものだ — NYT フェイクニュースが今、パニックに陥っている! 召喚状が送付され、捜査が急加速し、リーカーたちは震え上がっている 🔥
シンプルだ:大統領が海外にいる間に、紛争中の国と国境を接する場所で、大統領に関する機密のセキュリティ情報を漏洩するのは、裏切りだ。
ルビオ!
トランプ大統領がちょうどこれを投稿した 💎 ルビオ国務長官が上院議員をリアルタイムでボディスラムするやつ
上院議員: 「あなたを国務長官に投票したことを後悔しています。」
ルビオ: 「あなたの後悔が、私がクソいい仕事をしている証拠だ。」
そして彼は完全にサベージモードに突入した: • モザンビークの男性割礼に1000万ドルを削ったことについて、一切後悔なし。
• 「ビッグキャットのYouTubeチャンネル」に22万7000ドル、もう出さない。
• 「マリの社会的結束」に1400万ドル(それが何なのか知るか)も、もう出さない。 アメリカ・ファーストとは、アメリカのお金は国内に留まるか、本当にアメリカ人を助けるために使うということだ。このグローバリストの詐欺行為じゃない。 彼はエルサルバドルのギャングメンバー騒動を焼き払った: 「俺たちはギャングメンバーを国外追放した… あなたがマルガリータを飲んだあいつも含めて。」
そしてキャンパスの混乱については? ルビオはそれを水晶のように明確にした: 学生ビザは権利ではなく特権だ。暴動を起こし、建物を燃やし、図書館を占拠したり、学費をちゃんと払っているアメリカ人学生を妨害するためにここに来たなら、あなたのビザは取り消される。もっと続く。いいぞ。
彼はまた、権力分立についてのマスタークラスも披露した: どの判事も、国務長官や大統領に外交政策のやり方や誰と話すかを指示できない。 すべての会話が裁判所やメディアに漏洩したら、外交は死ぬ。
これが俺たちが投票したエネルギーだ。もう弱い国務省はいらない。アメリカが説教を食らいながら海外のナンセンスに資金援助するのも終わり。外国の扇動者が俺たちのキャンパスを戦場に変えるのを許すのも終わり。 ルビオは本気だ。トランプのチームは実行している。
ギャバードが衝撃的な発言をしました
「ジョー・バイデンが実権を握っていなかった…カマラ・ハリスも同様だ」責任者ではなかった。ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、アントニー・ブリンケン、ジェイク・サリバン、そしてディープステートが、オートペンを使ってジョー・バイデン大統領職を運営していた。」
フラットアース
これは、地球が球体の場合(曲率がある場合)は絶対に見えません。 標高3,107mのカラギョル山の山頂からシュハラ山がある493km先は、曲率計算で6,780m沈むはずです。 それなのに、493km先の標高5,193mのシュハラ山が見えるということは、曲率が無いという証拠です。
地球上で撮影された最長の視線(ギネス世界記録公式サイト) https://guinnessworldrecords.com/world-records/66661-longest-line-of-sight-on-earth
ちなみに、地球が球体の場合(曲率がある場合)、和歌山県から富士山も見えません。 和歌山県から約330km先の富士山が見えます。 約330km先まで曲がってない(沈み込んでない)という証拠です。
さらに、地球が球体の場合(曲率がある場合)、ウユニ塩湖の端から端まで高低差50cmというのも有り得ません。 ウユニ塩湖は、南北に約100 km、東西に約250 kmが平らで高低差50㎝です。 約250km先まで曲がってない(沈み込んでない)という証拠です。
【結論】 地球(earth)に、曲率、カーブ、湾曲はありません。



聖書
独り言
①AIは「思想」を持っているのか——ポリコレ左派という仮説
僕はほぼ毎日、何かしらのAIに質問をします。仕事の合間に、執筆の合間に、ちょっとした疑問を投げる。便利です。素直に便利だと思っています。
でも、ある時期から気になり始めたことがあります。LGBTやイスラムに関わる話題になると、AIの答え方が一様に同じ方向を向くのです。擁護は擁護でも、過激な擁護ではありません。押しつけがましくもない。ただ、静かに、一貫して、同じ側に立つ。逆に保守的な立場の話になると、どこか一歩引いた、慎重すぎる書き方になる。まるで「ここから先は危ないですよ」という注意書きが常についてくるような感じです。
特にチャッピーは、その傾向が強いと僕は感じています。
事実として、これは確認できます。世界各国で、AIチャットボットの回答方針や、SNSのコンテンツモデレーションのあり方について、政治的な偏りを指摘する議論が実際に起きているということです。これは僕の想像ではなく、公に交わされている論争です。
ここから先は、僕の体験と意見です。僕は、AIが特定の政治的立場——いわゆるポリコレ左派的な価値観——を土台にして設計されている可能性があると考えています。司法や国連のような、本来は中立であるべき組織が、すでにその種の価値観に強く傾いているのではないか。そして、AIはその傾きを、静かに、大量に、繰り返し伝える装置になっているのではないか。
「陰謀論者」と言われても構いません。むしろ、誰も疑問を投げかけなければ、誰もこの構造について考えることすらしなくなる。それこそが一番怖いことだと僕は思っています。
この見方には当然、反論もある。「AIがLGBTや反差別的な立場を支持しているように見えるのは、政治的な左右の問題ではなく、多くの先進国の法律や国際的な人権基準が、すでにその方向にあるからだ」という考え方です。AIはただ、現在の社会規範を反映しているだけだ、という見方です。
僕はその反論も知っています。知った上で、それでも僕はAIの「一様さ」に違和感を持ち続けています。次の章では、その違和感が、これからの若者にどう作用していくかを書きます。
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